全民特委　良民虐殺問題解決のための討論会開催

　３月８日午後２時、国会議員会館小会議室で、米軍虐殺蛮行真相糾明　全民族特別調査委員会南側本部（全民特委）が、良民虐殺問題解決のための討論会を１００余名の参席の下に開催した。

　チョン・ヨンウｸ・全民特委南側本部事務局長の司会で進行された討論会で、カン・ジョング（東国大）教授は、「良民虐殺問題の正しい解決のための民間次元の課題と方向に対して」という主題で基調発表し、 慶尚チョ・ヒョンンギ慶南道対策委員会執行委員長と、鄭己烈・全民特委共同事務局事務総長が各々主題発表を行った。

　討論会には、全国各地の米軍虐殺蛮行真相糾明のための対策委と遺族会、そして、虐殺被害者らが参加して 討論会に対する関心を実感する雰囲気であった。

　カン・ジョング教授は基調提案で、「米軍による民間人虐殺を真相糾明することは、過去清算の意味のみだけでなく、今後の再発を防止する意味も含まれている」とし、真相糾明の重要性を説明した。

　彼は「米軍による民間人虐殺は、偶発的に行われたことではなく、命令と作戦・体系をもっていた」と主張し、「朝鮮戦争期間、駐屯軍が民間人を虐殺したという疑惑はどこにもない」と述べた。

　これは何を語っているのか？ これは「'韓国人の顔を区分することができなかった」「戦争中であったから、やもを得なかった」との米軍の主張は、全くデタラメである」と主張した。.

　また彼は、現在の真相調査過程と関連し、「'良民'という言葉と'民間人という言葉が、同時に使われることに 区分しなければならない必要がある」と主張。「真相調査範囲で良民と民間人を無理に区分し、 いわゆる良民に限定して調査を進行して、非良民に対する真相調査を回避する過ちを犯さないように必要がある」と述べた。

　続いて、チョ・ヒョンギ・慶尚南道対策委員会執行委員長の「慶尚南道対策委活動を通じて見た、遺族会及び対策委事業の方向と課題'」、鄭己烈・全民特委共同事務局事務総長の「良民虐殺問題解決のための 国際連帯活動の方向と課題に対して」の主題発表が行なわれた。

　発表後、慶尚北道「慶山コバルト鉱山良民虐殺対策委」「慶尚南道対策委」「イクサン遺族会」「麗水遺族会」大田忠南地域遺族などが、遺族会活動と米軍による虐殺蛮行を告発した。

　特にイクサン遺族会の代表は、「韓国は自主国家ではない」としながら、「すべての力を結集して反米闘争を繰り広げ、米国を追い出し、自主独立国家を建設しようと」主張した。

　また「米国や韓国政府は、生き残った遺族たちの死期を待ちながら、日に日に真相調査を先送りしている」

　「早く力を集めて、最後まで闘争しよう」と参席者たち訴えた。

　大田で爆撃を受けたハルモニは、爆撃当時の傷を参席者ら見せ「５０年の間、自分は脚を引きずって苦痛の中で生きてきた胸中は話すことはできない」とし、'このように良いことしたので、ぜひ死ぬ前にわだかまりが解けることができるようにしてくれ」と話し、参席者の目がしらを熱くさせた。.

　予定の時間を超えてまで進行された討論会は、「'南と北・海外が、力を合わせ米軍がこの地で行なった虐殺蛮行の真相を調査し、必ず謝罪をさせよう」との、司会者の最後の発言で終了した。（民族通信　3/9）

　全民特委国際調査団　 大田踏査

　朝鮮戦争参戦国などで構成された「米軍良民虐殺真相糾明　全民族特別調査委員会（全民特委）国際調査団は１０日、全民特委大田本部事務室で、６・２５戦争当時、大田と忠南で起きた被害事例を調べた。

　この日の調査には、「米軍西天板橋良民虐殺疑惑真相糾明委員会」 イ・チュンリョル委員長と、米空軍によって大量虐殺させられたと推定される、ユソン事件の被害者などが、米軍による良民被害事実を証言した。

　李委員長は、｢去る１９５０年８月２０日、板橋面市場で米軍飛行機2機が人々を向かい、数えきれない程の機銃射撃を加えて、５０余名が死傷した｣としながら、「直接射撃した米軍操縦士２名のみだけでなく これを指示した米軍当局も責任を負うべきだ」と 主張した.

　全民特委はこの日、被害者と遺族などの証言を収録。来る６月２３日のニューヨーク開く予定の「コリア国際戦犯法廷」に米軍当局を提訴する計画だ。（連合ニュース 3/10）