　射撃場が閉鎖になる時まで闘争は続く

　梅香里射撃場騷音被害に対する賠償判決で、勝訴判決を受けた梅香里対策委の住民代表・チョン・マンギュ委員長から所感と以後の計画を聞いてみた。

　まずチョン・マンギュ委員長は１１日、法院の賠償判決に対して「当然の結果だが、５０年間住民たちが蒙った被害に比較すれば賠償額数は非常に足りない」と話した。

　チョン委員長はまた「住民被害に対する追加訴訟と、射撃場撤廃のための法的措置を展開する」と話した。

　下記は一問一答。

―今回の判決に対する所感は？

―この地に司法の正義が生きていることを確認した。

　住民たちに対する国家賠償は当然の結果だが、５０年間米空軍爆撃で生存権の危機を受けた住民たちの被害に比較すれば、非常に少ない　金額だ。.また裁判府から、射撃場撤廃など根本的な解決策に対する言及がなかったことはもどかしい。

―損害賠償請求額数が少なかったようだが？

―今回の訴訟は、米軍射撃場の被害に対する初めての訴訟なので、多くの賠償金額を請求できなかった。このために法院が算出した、住民被
　　害額（１人当り１千８０万ウォン）が、訴訟請求額（１人当り１千万ウォン）より多く出てきた人もあった。

　今後、市民団体と法律専門家の助けを受けて、追加賠償を請求する。

　現在、射撃場周辺１０ヶ所の村、２千１６０名の住民たちが、国家賠償審議委に賠償を申請した状態だ。

―裁判府が、騷音被害外の他の請求は受け入れなかったが？

―裁判府で、住民たちの誤爆不安感や生業被害に対しては、証拠が不充分だという理由で棄却した。しかし、射撃場周辺地域は、他の地域に
　比べて自殺率も高く、暴力事件も頻繁する。控訴審で、客観的な資料を補充し、正しい補償を受けれるようにする。

　特に米国が行った被害に対して、韓国政府が損害賠償をすることは正しくない。米国を相手した法的闘争も展開する計画だ。

―射撃場閉鎖運動は？

―現在、梅香里陸上爆撃場と、機銃射撃場での射撃は、少しの間中断になった状態だ。しかし、村から１.５㎞離れている所では爆撃が続いている。今でも誤爆に対する不安感と騷音被害は、今も残っている。陸上・海上射撃場の完全な撤廃、住民被害補償と５０万坪に及ぶ射撃場の住民還給がなされる時まで、法的、物理的闘争を続ける。（民族民主インターネット放送局4/12）