５・１８市民法廷 開く

　１９８０年５月、光州虐殺に対する米国の責任を問う市民法廷が開かれる。

　「５・１８市民法廷推進委員会」は、５月１８日(土) 午後２時・全南道庁大会議室で、光州の元老と市民・学生・各界各層が共に作る市民法廷を開廷すると明らかにした。

　推進委は告発状で「８０年５月、光州は外信記者たちに『血の浴場』だと呼ばれる程、残酷だった」としながら、その孤立無援の瞬間に「米国の空母が釜山港に入ったという消息（８０年５月２５日）が伝えられ、光州市民は、自由と民主主義の国米国が、光州市民を救うために太平洋を越えて来ることと知って、感激に涙を流したが、その２日後の明け方、血で染まった道庁を見ながら『それがどれくらい空しい風』であったか、光州市民は悟った」と記述した。

　今や、分かった。政府の後に米国がいるという事実を。

　２７日明け方、道庁で市民軍が死んでいって悟った事実だ。それは、あまりにも大きい犠牲を払って得た、血の教訓だった。

　３０年間、覆い隠されていた米国の本物の顔が、歴史の前に表れる瞬間だった。

　推進委は続いて「米国は、８０年５月２２日、ホワイトハウス国家安全保障会議で、光州問題に対する強硬鎮圧を決定し、新軍部が要請した２０師団などの軍隊投入を承認し、新軍部の鎮圧を支援して、もし鎮圧に失敗して抗争が全国的に広がる場合、空母を使う」と事実関係を直視しながら、「米国務部秘密伝聞などで、米国の責任が満天下に明るみになったにも拘わらず、まだ弁解に一貫している米国を、光州市民と全民族の名前で審判して、謝罪と補償をかちとる」と確かめ合った。

　本法廷で、被告として呼び出される人士は、光州虐殺当時、駐韓国連軍及び韓米連合司令官を経ったウィッカム司令官、駐韓米大使。米国務省アジア太平洋担当次官補、そして、最高責任者のカーター米国前大統領の４名であり、告発人は「５・１８遺族会」会長であるチョン・スマン氏、「５・１８民衆抗争同志会」会長・チョン・ヘジク氏など６名だ。

　裁判長は、ミンクコートロビー事件特別検査で有名な、チェ・ピョンモ弁護士が担い、オ・ジョンヨル・民主主義民族統一全国連合常任議長が、市民判事として参加する。

　検事団構成は、首席検事にシム・ジェファン弁護士、市民検事にソン・ミヒ・反米女性会執行委員長、そして、弁護団にはイ・ジョンフィ弁護士外1名、陪審員団にはムン・ジョンヒョン神父をはじめとして３０名が参加する。

　推進委側は、全南道庁大会議室の席が不足する場合、抗争の現場であったクムナムロに、マルチビジョンを設置して、法廷を生中継する方案も検討中だ。

　狭苦しい場所にもかかわらず、市民法廷の舞台である全南道庁が選択されたことは、市民軍が最後まで抗戦した場所で、米国を審判しようという意見が多かったためであると知らされた。（オマイニュース 5/15 翻訳：韓統連大阪本部）