【主張】
米国は内政に干渉するな
「力と権威」を押し立てて出発したブッシュ政権の外交安保担当者らが、韓国政府の対北政策に対して露骨に干渉し始めている。
ブッシュ政権の対北政策立案者のアーミテージ国務副長官は一月十九日、「金大中政権がいままで南北関係に政権の運命をかけているため、失敗したときの負担が大きい」とし、「金正日国防委員長によって動く側面があり、これは米日にも影響を与える」と述べながら、現政権の基本政策を変えるよう強要した。対北政策の用語についても「金国防委員長に引きずられる側面があるために使ってはならず、別の表現にかえよ」と、訪米した与党幹部に要求した。
また、アーミテージ副長官は日本外相との会談で、対北政策で韓米日三国の協力を強調し、「北韓のミサイル生産と輸出に対する透明性が保障されなければ、一銭も北韓を支援することはできない」と述べたというが、これも日本が北韓との国交交渉を急ぐなと示唆したと解釈できる。
そうかと思えば、パウエル国務長官は上院人事聴聞会で協商相手側の最高指導者に対して刺激的な言辞をろうしながら、厳格な相互主義に立った対北政策を再検討すると語った。他国に対して政策を廃止せよ、内容を変えよ、などという米政府高官らの言動は明らかに内政干渉であり、現在南北首脳の意志にそって順調に進んでいる六・一五共同宣言の履行にブレーキをかけ、進んでは対決時代に戻そうとの底意をあらわしたものとしかみることはできない。
現在、南北当局は半世紀の敵対関係を清算して和解と協力を深化、発展させ、自主的に民族問題を解決するために、誠意ある努力を傾けている。南北問題はどちらかの意思だけで進展するものではない。どこまでも双方の真しな努力と合意によってのみ、可能なことである。それにもかかわらず、このような事実を無視して、だれがだれに引きずられているとか、一方的に与えているなどの指摘は事実に合わないだけでなく、南北共同宣言をおとしめ履行を妨害する言動である。
これと関連して嘆かわしく思うのは、国内の冷戦守旧勢力の動きである。ブッシュ政権高官らの対北強硬発言が続くと、ハンナラ党の主流をはじめ保守勢力は「そら見ろ」とばかりに、金大中大統領の対北政策を一斉に攻撃する醜態をみせている。
南北共同宣言は統一に対する七千万同胞の一様な意思を反映しており、これに逆行する行動は民族の意志に背くことである。いまや南北の和解と協力、平和と統一はどのような力でもとどめることのできない時代の流れであり、民族の確固とした意志である。ハンナラ党が韓国の政党ならば、南北の最高首脳が合意した共同宣言の履行に協力するのが当然である。米国の強硬派に追随して現政府の南北共同宣言と関連した対北政策を批判するのは正しくなく、対米従属の事大主義との非難を受けるだろう。
われわれは、ブッシュ政権が時代の流れを直視し、歴史的に破たんした冷戦思考に基づく対決政策をやめ、わが民族の自主権を尊重して南北関係に干渉する一切の行動を中止することを要求する。あわせて国内の保守勢力も冷戦思考から目覚め、民族の統一行進に参加するよう、心から願うものである。