民主団体などを証拠や根拠もなく国家保安法を乱用して「反国家団体」「利敵団体」に規定、関係者らを重刑に課す判決が相次いでおり、人権弾圧を加速化させる金大中政権に内外から厳しい批判が起こっている。

　昨年七月、蔚山の現代自動車労組などの整理解雇反対スト直前にでっち上げられた「嶺南委員会」事件に対する第一審判決公判が一月十五日、釜山地裁（権オボン裁判長）で行われ、蔚山東区長の金昌鉉氏ら十五人全員に国家保安法上の反国家団体構成および加入罪を適用、懲役三年―十五年の判決を下した。

　権裁判長は、判決文を通して「被告人らは警・検察から提出された文書や盗聴資料などの内容がでっち上げだとして無罪を主張しているが、上の内容を証拠に採択することに問題はない」とし、重刑判決を下した。金昌鉉氏は判決後、傍聴席に向かって「われわれは釈放をもの請いしない。歴史と民衆の法廷で無罪を受けるために闘う」と叫んだ。

　全国連合や社会進歩連帯など九団体で構成する釜山・蔚山地域容共でっち上げ事件全国対策委員会はこの日、共同声明を発表し、「反国家団体を証明するだけの確実な証拠がない状態で、でっち上げ可能なフロッピーディスクや不法な盗聴内容を証拠にして下した今回の判決は裁判所の暴挙」だと厳しく批判し、国内外で国家保安法撤廃闘争を強力に繰り広げることを明らかにした。

　一方、安養民主化運動青年連合（安民青）の会員が昨年六月、国家保安法違反容疑で拘束された「安民青事件」に対する控訴審判決公判が同十九日、ソウル高裁で開かれ、金ジョンバク氏に利敵団体構成など同法違反で懲役二年、執行猶予三年が言い渡された。「安民青事件」は、組織の規約と路線が同法の利敵団体構成にあたるとして、金氏ら会員九人が治安当局に拘束された。第一審判決では全員有罪の不当判決を受けたが、金氏の外は執行猶予を受け、釈放されている。

　翌二十日にも、進歩民衆青年連合に対する事件（進歩民青事件）の控訴審判決公判がソウル高裁で開かれ、利敵団体構成など同法違反で金ボンテ議長と金キョンユン事務局長にそれぞれ懲役二年、執行猶予三年が言い渡された。金議長らは昨年六月、同法の利敵団体構成などのでっち上げ容疑で拘束された。

　さらに十一月初旬、民族統一愛国青年会（民愛青）の会員九人が国家保安法違反容疑で拘束された事件に対する公判が同十九日、ソウル地裁で開かれ、検察が昨年四月―九月までの九か月間、同会を不法に盗聴していた事実が明らかになった。判決公判は二日、ソウル地裁で開かれる。

　「国民の政府」を標ぼうする金大中政権がスタートして一年、民主団体、人士への国家保安法による弾圧旋風は依然として猛威を振るっており、その強度はますます強まっているといえよう。