最近、内外のマスコミは「九九年春の韓半島危機説」を連日報道している。「危機説」のもとは、米国の戦争商人らと日本の極右勢力が、北韓が金倉里に「地下核施設」を建設中という疑惑を提起し、これに対する査察を要求していることにある。北韓は核とは関係ない一般施設であり、不当な査察要求は受け入れられないと、断固とした立場を堅持している。

　北韓・米国両国は昨年十二月につづいて、今年一月十六日から疑惑解消のための協商を行ったが、査察の回数と範囲、疑惑解消時の米国の補償内容をめぐって、合意点には到達できなかった。冷静にみて、「核施設」という決定的な証拠もなく（これは米国防長官も認めている）、単に疑いが生じたという理由だけで、他国の建造物に対して査察を強要することができるのか、逆に聞いてみたい。

　米国は地下施設への査察要求の根拠として、九四年の北韓・米国合意書を挙げている。しかし韓半島の核問題解決と両国間の関係正常化を主要内容とする合意書のどこを見ても、北韓内のすべての施設の無条件査察を義務化する条項はなく、ミサイル開発や人工衛星の打ち上げ実験を禁止する項目もない。さらに合意書についていえば、合意内容を履行していないのは米国であって北韓ではないということだ。

　北韓当局は合意内容に基づいて、推進していた黒鉛炉の建設を中断し、関連施設を凍結することで「核兵器製造疑惑」を解消させた。その反面、米国政府は黒鉛炉の代替として提供を約束した軽水炉建設を意図的に遅らせており、毎年提供すると大統領自らが保証した五十万トンの重油も、不当な口実をつけて約束を履行していない。しかも解除すると合意した対北経済制裁は維持したままで、北韓を経済的に孤立させる圧迫手段として活用している。

　そのうえで、昨夏から新たに「地下核施設」を言い出して、米国の好戦勢力が危険な策動を繰り広げている。情報機関と国防省、共和党内の強硬派が主軸となる米国好戦勢力の背後には、ばく大な資本を抱える軍需産業がいるのはいうまでもないことだ。彼らは緊密な連携を取りながら、北韓の「核脅威」と「ミサイル脅威」を作り上げて軍備増強の口実にしており、韓米日三角軍事同盟体制の構築をもくろんでいる。さらに米国は、今年から戦域ミサイル防衛構想（ＴＭＤ）などの費用として、今後六年間にわたって一千億ドルもの軍事費を大幅に増額しようとしている。

　好戦勢力の危険な動きはこれにとどまらず、北韓に対する露骨な軍事挑発に進んでいる。米国は昨年、対北作戦計画五〇二七を修正し、韓半島で全面戦が繰り広げられた場合、ピョンヤンなどの主要都市を占領して、究極的には北韓体制を転覆させるという極めて危険な攻略戦略をうち立てた。そして一月十四日に開かれた韓米軍事委員会は、戦時連合心理戦司令部の創設を発表するにいたった。

　このような事実を見れば、どちらが韓半島の平和を破壊し、緊張を高めながら戦争の道に進もうとしているかは明白だ。米国は軍事的圧力や戦争の方法で、他国を自分の属国にしようとする野望を捨てなくてはならない。

　北韓・米国間の核心問題は、米国が北に対する圧殺政策を放棄し、ジュネーブ合意を誠実に守ることだ。経済制裁を解除して関係改善を図るとした大統領の保証書簡まで付けていったん合意したならば、その義務は必ず履行すべきではないか。われわれは、わが祖国が「世界の米国化」、すなわち覇権主義のいけにえになることを断固拒否し、反米自主化闘争をより強化していくだろう。