【焦点】李明博政権、弾圧専門の機動隊創設
独裁時代へ急速に回帰
ソウル地方警察庁で七月三十日、魚清秀・警察庁長官らが参加するなか、「警察機動隊創設式」が開かれ、警察機動隊員による集会参加者鎮圧訓練が行われた。
「法秩序を正す」ことを強調し、キャンドル集会の参加者に対して厳重に対応するという方針を明らかにした警察が、警察機動隊を創設したことに対し、市民社会団体は、「八〇年代の公安弾圧に回帰」しているとして、強く反発している。
これまでの警察機動隊は、一九九六年以後、大幅に縮小されて有名無実化していたが、李明博政権の出帆後に就任した魚警察庁長官が、三月十五日に警察機動隊を再び新設し、キャンドル集会の参加者らを鎮圧するため、既存の警察機動隊四個部隊を中心に、人員を拡張して新たに再編、創設した。
韓国には、戦闘・義務警察制度がある。一九七〇年に対スパイ作戦遂行のための戦闘警察隊設置法がつくられ、七五年には法改定により、戦闘警察の任務を対スパイ作戦および治安補助業務に拡大し、戦闘警察はおもに反政府デモ、ストライキなどの現場に投入された。また、一九八三年には増大する集会やデモに対処するため、治安需要の増加を理由に戦闘警察隊設置法を改定、義務戦闘警察隊が新設され、若者が軍の兵役に代わってそこに配置されるようになった。
この戦闘・義務警察制度は、政権を保護するために、軍人をデモの鎮圧や対市民治安業務に動員しており、軍と警察の組織および任務の区分という憲法上の国家構成原理に違反しているため、違憲だとの指摘があり、廃止を求める声が強い。
盧武鉉政権は、二〇一二年までに戦闘・義務警察制度を廃止するとしたが、李明博政権後に就任した魚長官は、戦闘・義務警察制度を維持する方向で政策を推進すると明らかにした。
ＢＳＥ対策国民会議は同日、記者会見を開き、「戦闘・義務警察制度の廃止が留保されている現状で、戦闘・義務警察制度と警察機動隊が同時に運営されることになり、機動隊が過去の白骨団のような役割を担うことになる」とし、「逮捕専門担当部隊の新設は、事実上白骨団の復活」であると批判した。
また、「白骨団の悪夢のような暴力も、時代を超えて再び現実になろうとしている」「李明博政権が主張する『失われた十年』というのが、まさに白骨団を失った十年だというのか」と厳しく批判した。
李明博政権が、国民の声を無視したまま軍事政権時代と同じ統治手法を繰り返すなら、その末路も軍事政権と同じものになるだろう。