【記事３】日、政策の是正不可避
北、核計画を申告 米、テロ指定解除
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は六月二十六日、朝鮮半島の非核化のための六者協議の（〇七年）十・三合意にしたがって、核計画の申告を議長国の中国に提出した。米国のブッシュ大統領は同日、北朝鮮に対する「テロ支援国」指定解除を議会に通告したと発表した。これによって六者協議は近く再開される見通しで、朝米関係の正常化にはずみがつき、朝鮮半島と北東アジアの情勢は大きく転換するものと見られる。一方、拉致問題の進展がない限り、指定解除すべきではないとしてきた日本政府は、朝鮮半島政策の是正を迫られることになった。
韓国の当局者によると、申告書の主内容は①核施設の目録②プルトニウムの生産量と抽出量、その使用先③ウランの在庫量などだ。米政府高官によると、朝米は四月の協議で、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）による核計画やシリアへの核技術協力問題は、両国の非公開議事録で扱うことで合意し、議事録はすでに中国に手渡されているという。
ブッシュ大統領はホワイトハウスからテレビ中継で声明を読み上げ、「北朝鮮の核廃絶という目標に向けて一歩近づいた」と述べた。同大統領は同時に、対敵国通商法の対北朝鮮制裁条項を解除するとの大統領布告を出した。テロ支援国家指定の正式解除は議会通告から四十五日後以降で、八月初旬に発効する。米議会内には反対論もあるが、ブッシュ政権は非核化の進展を最優先し、そのまま解除に動く可能性が高いと見られる。