【焦点】発足して100日 政府・与党に衝撃
李大統領支持率１０％台
李明博大統領は三日、大統領就任百日目を迎えた。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険がある米国産牛肉の輸入全面開放に反対する国民的な抗議が、いっこうに収まる気配を見せないなかで、各マスコミはいっせいに世論調査を行った。
ハンギョレ新聞が五月三十一日に行った調査によると、李大統領の支持率は二二・一％で、不支持率は七二・一％に達した。
ハンギョレ新聞よりも厳しい世論調査結果がでたのは、保守系の朝鮮日報、中央日報だ。
朝鮮日報では支持が二一・二％、不支持が六八・九％。中央日報では支持が一九・七％で、不支持が七八・一％という衝撃的な数字が明らかになった。これは、キャンドル集会とデモに対する政府の強硬弾圧と、国民の圧倒的な反対にも関わらず、五月二十九日に米国産牛肉の輸入制限撤廃を告示したからだと指摘されている。
放送各社の調査ではさらに低い結果が現れた。ＫＢＳが二日に行った調査によると、李大統領への支持は一七・二％。ニュース専門ケーブルテレビ局ＹＴＮの同日の調査でも、支持は一七・一％だった。世論調査専門家らは、李大統領に対する支持率が一〇％台にまで落ち込んだのは、国民の不信が深刻な段階にいたった「赤信号」だと指摘している。
ちなみに、歴代大統領の就任百日目の支持率は、金泳三氏が八三・四％、金大中氏が六二・二％、盧武鉉氏が四〇・二％だった。
これを反映して、四日に行われた地方自治団体の再・補欠選挙では、史上最低の二三％の投票率にもかかわらず、ハンナラ党が惨敗した。ハンナラ党は地方自治団体長を選ぶ九選挙区のうち六選挙区で公認候補を立てたが、当選者を出せたのは慶尚北道の清道だけだった。ソウル・江東、仁川・西区、京畿・抱川の首都圏三選挙区と、地盤である慶尚道の二選挙区でも敗北した。一方、統合民主党は九選挙区のうち三選挙区で当選者を出す善戦をみせたほか、無所属候補が五選挙区で勝利するという突風が吹いた。民主労働党は、慶尚南道議会議員（昌原四区選出）を初めて誕生させた。
一方、ＢＳＥ問題をめぐる与野党間の対立から、第十八代国会が開けない状態だ。国会は五日に初の本会議を開き、議長と副議長を選出して、李大統領が演説を行う予定だった。しかし、統合民主党、自由先進党、民主労働党の野党三党が、米国と再交渉を行うと政府が宣言するまで、登院を無期延期する方針を発表。与党ハンナラ党も世論の反発を恐れ、単独で開院しないとした。
李明博大統領はいまや、国民の声にしたがって、米国産牛肉輸入問題の再交渉をはじめ、果敢な決断をくださない限り、この苦境を脱出することができないだろう。