【資料】牛肉交渉無効化し再協議を／李大統領は公開謝罪すべき
ＢＳＥ国民対策会議決定文と記者会見文
民主労働党、韓国進歩連帯、参与連帯など、約千五百の政党、市民社会団体、ネチズンらが六日に結成した「牛脳海綿状脳症（ＢＳＥ）の危険がある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」（ＢＳＥ国民対策会議）の決定文と、七日に行われた国会農林水産海洋委員会の韓米牛肉交渉聴聞会に対するＢＳＥ国民対策会議の記者会見文を紹介する。聴聞会は、記者会見文で指摘した問題点を解明することはできなかったが、韓国でのＢＳＥ問題を知るうえでの基本資料になるだろう。
ＢＳＥ国民対策会議決定文
一．今日、全国の市民社会団体、各政党の代表者、市民らは、国民の健康と安全を無視して検疫主権を放棄したＢＳＥの危険がある米国産牛肉の全面輸入に対抗して、交渉の完全無効を要求する国民の自発的運動を支持しながら、これに積極的に参加することを決定する。
二．全国の市民社会団体、各政党の代表者、市民らは国民の生命と健康と安全を守る運動をさらに力強く展開するために、時限的に各界、各層が参加する「ＢＳＥの危険がある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」（ＢＳＥ国民対策会議）を構成することを決定する。
―国民対策会議運営のために運営委員会と状況室を構成する。
―全国、広域および市郡区単位別に、事情に合わせて対策機構を構成する。
三．全国の市民社会団体と各政党の代表者、市民らは国民の生命と健康を脅かす誤った牛肉交渉を無効にして通商主権を確立するために、政府と国会に対して次の四項目を提示することを決定する。
―四月十八日の韓米牛肉交渉を全面無効にし再協議に着手しろ！
―誤った牛肉交渉の経緯と真相を究明し、責任者のチョン・ウンチョン農林部長官、ミン・ドンソク韓米牛肉交渉代表を罷免しろ！
―李明博大統領は誤った交渉の責任を認めて国民に公開謝罪しろ！
―ＢＳＥ予防のための特別法を制定しろ！
四．国民対策会議に参加した全国の市民社会団体と各政党の代表者、市民らは四大要求事項を貫徹するために、事業計画として提出された「ＢＳＥの危険がある米国産牛肉輸入反対国民署名」「キャンドル文化祭および国民大会」「大型給食所と一般食堂を中心とするＢＳＥ安全地帯宣言運動」「国会特別法制定要求運動」など多角的な実践を展開し、国民の自律的で、創意的な提案を受け入れ、名実を備えた国民運動を展開していくことを決議する。
二〇〇八年五月六日
「ＢＳＥの危険がある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」参加者一同
韓米牛肉交渉聴聞会に対するＢＳＥ国民対策会議の立場
今日国会は、四月十八日に妥結した米国産牛肉輸入交渉に関する聴聞会を開催する。ＢＳＥの危険がある米国産牛肉全面輸入に反対する世論が広がるなかで開かれる今日の聴聞会には国民の関心が集中している。国会は国民の健康と生命、安全を脅かす米国産牛肉の全面輸入開放の問題点を明らかにし、こうした結果になった背景と経緯を徹底的に究明しなければならない。また交渉の内容を指示、承認、決定した実質的主体がだれかを明らかにして、その責任を厳重に問わなければならない。
特に政府が一切の説明もなく、米国産牛肉のＢＳＥの危険性に対する既存の立場を全面的に変更したことは納得できないことであり、その背景と経緯に疑問を提起せざるをえない。われわれはここに、聴聞会で必ず検証されなければならない三大疑惑事項を次のように提起する。
第一に国会は、今回の韓米牛肉交渉の結果、二〇〇七年九月に政府の専門家と検疫当局者が作成した交渉指針さえも守らなかった理由と経緯が何かを徹底的に究明しなければならない。当時の「農林部専門家協議会の結果」では、①牛の月齢制限は三十か月未満を固守し、すべての年齢において七つの特定危険物質部位（ＳＲＭ）を除去②内蔵全体の輸入禁止③足の骨、骨盤骨、尾骨など赤身を除去した骨も輸入禁止④牛肉加工品も輸入禁止――などが決定されたが、今回の交渉ではどれ一つ守れなかった。国会はわずか七か月前に立てた指針と原則が、どんな理由で協議過程においてひとつも守られなかったのか、その理由と経緯を徹底的に究明しなければならない。
第二に、科学的根拠が明らかなのに月齢制限と部位制限をすべて放棄した経緯を調査しなければならない。政府は専門家検討報告書で、二〇〇七年のホフマン博士の研究結果に二十八か月の牛の脊髄にもＢＳＥの原因体が検出されたとして、三十か月未満の牛の脊柱は必ず除去されるべきだと明らかにしたことがある。また、米国の作業場で内蔵のＢＳＥ危険物質の部位が正しく除去されない可能性が高ので、内蔵全体の輸入を禁止しなければと明らかにしたことがある。このように科学的な基準で判断したこれまでの立場を変更して、月齢制限、部位制限をすべて放棄することになった理由と経緯は何であり、安全性に関する政府の新しい判断の基準と根拠は何なのかを究明しなければならない。
第三に、政府の専門家検討報告書では「韓国人はＢＳＥにさらにぜい弱な遺伝的特性を持っているので三十か月未満の牛も、七つのＢＳＥ危険部位をすべて除去しなければならない」と明らかにした。しかし政府は今回の交渉後、このような事実を根本からくつがえし、それを根拠のない主張だと罵倒（ばとう）している。そうであるなら、前政権の専門家検討報告書は根拠がなかったのか、あるいは現時点で根拠がないと主張する理由は何か、明確にしなければならない。
国会は以上の三大疑惑以外にも、米国産牛肉のＢＳＥの危険性に関して専門家やマスコミが提起している広範な問題の客観的、科学的事実が何か、政府の立場と対策は何かについて徹底的に検証しなければならない。
今日の国会聴聞会は韓米牛肉交渉の実体と問題点を、立法機関である国会の公的な手続きを通して究明する重大な場となる。 国会は国政を監視して民意を代表する機関としての使命感を持って、誤った牛肉交渉の問題点と責任を明らかにしなければならない。 また臨時国会の会期が終わる前に、国民の健康と生命、安全を脅かす「死の交渉」、通商主権と検疫主権を放棄した「屈辱交渉」を無効にし、再協議を行うために国会次元の対策を準備しなければならない。
二〇〇八年五月七日
ＢＳＥの危険がある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議