民族時報 第1136号(08.05.15)


【短信】

    おもな出来事

 「核関連資料は完全」

 米国務省のソン・キム朝鮮部長は13日の記者会見で、北朝鮮が米国に提出した核関連資料について、「完全な資料のようだ」と述べ、核申告内容の検証にとって重要な第一歩だと評価し、北朝鮮側と検証に全面的に協力することで合意したと明らかにした。ソン・キム朝鮮部長は8日訪朝して北朝鮮から1万8822ページ・314冊分の核関連資料を受け取り、10日に米国に戻った。キム部長はまた、6者協議の米首席代表のヒル国務次官補が近く、韓国首席代表の金塾・朝鮮半島平和交渉本部長、日本首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長と3者会合を行うなど、協議再開に向けた話し合いに入ると明らかにした。

 南北女性代表が会議

 6・15共同宣言実践南側委員会の女性本部と、同北側委員会の女性分科委員会は、14日から3日間、金剛山で「6・15共同宣言と10・4宣言実践のための南北女性代表者会議」を開催する。南北の女性代表者は15日午前に「共同宣言と首脳宣言実践に向けた南北女性の役割」をテーマに代表演説や討論を行った後、共同宣言文を発表する。南北女性代表者会議は今回が3回目で、北側の提案で開催が決まった。

 朝日国交へ議連設立

 自民党の山崎拓・前副総裁や民主党の岩國哲人・元副代表らがつくる超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(仮称)は、設立総会を開くため、9日から各党に設立趣意書の配布を始めた。議連の世話人は次の通り。自民=山崎拓、衛藤征士郎、中谷元。民主=土肥隆一、岩國哲人、川上義博。公明=東順治、遠藤乙彦。共産=笠井亮、山下芳生。社民=又市征治、山内徳信。国民新=自見庄三郎。

 拉致解決条件でない

 バーシュボウ駐韓米国大使が、北朝鮮による日本人拉致問題の解決は、北朝鮮のテロ支援国指定解除の前提条件ではないとの立場を明らかにした。14日付のハンギョレ新聞とのインタビューで同大使は、拉致問題に対する日本政府と国民の懸念は理解しているとしながらも、「米国は、テロ支援国指定解除の前提条件は6者協議共同声明の履行と協議の合意に基づく寧辺核施設の解体だという点を明確にしてきた」と強調した。

 金剛山ゴルフ場完成

 北側の金剛山観光特区に建設されたゴルフ場が14日に正式にオープンする。05年12月に事業承認された同ゴルフ場は全長が7547ヤード(パー73)、18ホール。


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