「六・一五共同宣言実践日本地域委員会」（郭東儀議長）は四月二十五日、都内で第二回総会を開いた。総会には郭東儀議長をはじめ、名誉議長、副議長、代表委員、事務局のメンバーらが参加した。【記事１】6･15実践日本地域委員会第２回総会 事業方針など採択
「共同宣言を固守、履行」
「六・一五共同宣言実践日本地域委員会」（郭東儀議長）は四月二十五日、都内で第二回総会を開いた。総会には郭東儀議長をはじめ、名誉議長、副議長、代表委員、事務局のメンバーらが参加した。
総会では、司会から開会宣言と議題および運営に関する説明が行われた後、六・一五共同宣言実践南側委員会と北側委員会、海外側各地域委員会からの祝電と連帯メッセージが紹介された。
続いて郭議長が事業報告を行い、日本地域委員会は「十・四宣言の実践を在日同胞に訴えるための多様な運動を積極的に展開し、六・一五民族共同委員会を強化し、民族重視、平和守護、団結実現で、六・一五統一時代を輝かせるための挙族的な運動に積極的に参加してきた」として、日本地域委員会としての取り組みや、各団体がおこなってきた活動について報告、「昨年のこうした成果は『わが民族同士』の正当性と生命力を再び知らせ、六・一五民族共同委員会こそが、同胞の統一運動をけん引していく母体であることを力強く誇示した」と強調した。
一方で、「自主統一運動の流れに制動をかけようとしている内外の反統一勢力の挑戦によって、私たちの統一偉業は新たな難関に直面している」と指摘、「六・一五共同宣言と十・四宣言を固守、履行することを当面活動の中心にすえなければならない」とし、①六・一五共同宣言と十・四宣言の正統性を知らせるための政治宣伝活動②六・一五共同宣言と十・四宣言を固守、実践するための多様な運動③六・一五民族共同委員会の強化と南、北、海外の三者連帯の強化―を積極的に推し進めていくとあきらかにした。
事業報告の後、①総会の役割強化②常任副議長の配置③事務局内への政策室の設置を明記した、日本地域委員会の組織運営規定の訂正案を提起したのに続き、役員の変更と補充、財政決算および予算案がそれぞれ議案として提起・報告された。
事業報告を含めた全議案は、参加者の総意によってすべて採択された。
総会終了後、レセプションが開かれ、総会の成果を共有した。