民族時報 第1134号(08.04.15)


【短信】

    おもな出来事

 

 李大統領が初の外遊

 李明博大統領が15日から就任後初の海外訪問として米国と日本を歴訪する。15日午後(以下現地時間)にニューヨークに到着し、「次世代在米同胞との対話」を皮切りに公式日程をスタートする。19日にはブッシュ米大統領と大統領別荘のキャンプデービッドで首脳会談に臨み、その後日本に向け出発する予定だ。韓国大統領がキャンプデービッドに招かれたのは初めて。李大統領は20日に日本に到着し、翌21日に福田康夫首相と首脳会談を行い、帰国する。

 汎民連が議長団会議

 祖国統一汎民族連合(汎民連)の第9回共同議長団会議が7日、ファクスと電話でソウル、ピョンヤン、東京を連結して進行された。南北、海外の代表は、6・15共同宣言から7年間の汎民連活動を総括し、今年の活動方針と課題を討議した。会議は活動報告を行い、決定書を採択した。決定書は、@「わが民族同士」の理念を高く掲げ、民族重視と自主権守護のために闘うA外部勢力との共助体制に反対するB親米保守勢力の対決と戦争策動に反対C国家保安法廃止運動を推進し、汎民連南側本部、汎青学連南側本部、韓総連の合法化を実現する――などを明らかにした。

 駐日大使に権哲賢氏

 李明博大統領が、駐日大使に権哲賢・ハンナラ党議員、駐中大使に辛正承・元ニュージーランド大使をそれぞれ内定したことが10日に明らかになった。李泰植・駐米大使と李揆亨・駐ロ大使は留任する。大統領府の李東官・報道官が同日の会見で明らかにした。駐日大使に内定した権議員は、筑波大学で都市社会学の博士号を取得し、韓日議員連盟の副会長兼幹事を務める日本通だ。

韓国、労働時間1位

 韓国は経済規模に比べ、法・秩序・防衛の費用負担が大きいことが明らかになった。また、韓国は30か国の経済協力開発機構(OECD)加盟国中、最も長く仕事をしていることが明らかになった。OECDが8日に発刊した統計年鑑によると、韓国は法・秩序・防衛維持のために、05年は国内総生産(GDP)の4・1%を支出した。04年と比較すると0・3%増えたことでOECD加盟国中3位となった。 勤労者の06年の年平均勤労時間は2357時間(週45・3時間)で、OECD加盟国中で最も長く、OECD加盟国の平均(1777時間)と比べ非常に大きな差がある。他の加盟国よりも韓国が上位の部分は、GDP対比29%の投資率(3位)と、105万7000トンの漁業養殖量(2位)だった。 


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