【記事５】
日朝国交正常化求め「連絡会」が集会開催
今月十三日の対北経済制裁措置の期限切れを前に、制裁を中止し日朝国交正常化を求める集会が二日、東京都内で開かれ、約三百五十人が参加した。「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会」が呼びかけた。
集会では、民主党の今野東参院議員と社民党の重野安正衆院議員がそれぞれ発言し、強攻一辺倒の日本政府のやり方は健全ではなく、まず対話をスタートさせ、国交正常化を進めるべきだと述べた。両党は党内に朝鮮半島問題に関する研究会や委員会を立ち上げており、国交正常化への動きを強めていく考えを明らかにした。
この後、和田春樹東大名誉教授と吉田康彦大阪経済法科大客員教授が日朝国交正常化に向けた課題について発言し、制裁延長に強く反対した。両教授は制裁を延長すれば、対話ができなくなることは明らかで、拉致問題の解決もできなくなると指摘し、信頼を醸成することが大事で、制裁を解除して国交正常化交渉すべきだ。日本のマスコミはその方向で使命を果たすことが問われていると強調した。
最後に、制裁をやめ対話を求めるアピールを採択し、近く日本政府に申し入れることを確認した。