【焦点】与野党とも体制整備に動き早まる
総選挙に向け政界再編
昨年末の大統領選挙敗北の後遺症に悩んでいる現与党系では、四月九日の総選挙（定数二百九十九）に向けた合党議論など、再編の動きが活発になっている。総選挙が李明博当選者の大統領就任（二十五日）から約四十日後に行われるため、次期政権で与党となるハンナラ党に極めて有利に作用するとの観測が広がっているからだ。
民主党は一月二十二日、大統合民主新党（統合新党）に合党を公式に提案した。これに対して孫鶴圭・統合新党代表は「両党の統合は国民と民主改革勢力の希望だ」として歓迎した。民主党の朴相千代表は「大統領と地方を掌握したハンナラ党が、国会までも掌握するなら、絶対的な一党独走によって民主主義の危機状況がつくられるだろう」と述べて、統合の正当性を主張した。新大統領就任後に野党となる勢力が分裂した状況で総選挙に臨めば、ハンナラ党が改憲発議可能な三分の二（二百議席）を確保することになり、政府与党の腐敗と権力乱用をけん制する方途がなくなるとの危機感からだ。
「実用主義的な新たな進歩」を標榜する統合新党と、「経済成長と庶民・中産層の保護をともに追求する中道改革政党」を掲げる民主党にとって、政策的には問題はないが、総選挙における党公認の配分比率問題が合党の変数となると予想されている。民主党と統合新党は昨年十一月、大統領候補の一本化と統合宣言をしたが、この問題で一致できず合党に失敗した経験があるからだ。
一方、民主労働党は、大統領選挙敗北の責任問題をめぐって「民主労働党の危機の本質は、民主労総依存と自主派（ＮＬ系）の党内覇権の追求」との強硬発言で物議をかもしだした平等派と呼ばれる民衆民主派（ＰＤ系）が新党創党を主張、党の刷新が優先されるべきだとする自主派とが対立して、二分化する危機状況にある。
正統右派を自任する李会昌・前ハンナラ党総裁が主軸の自由新党（仮称）は、国民中心党と統合、一日の結党を前に議員招へいに拍車をかけている。
韓国社会世論研究所が一月十五日に実施した「国会議員選挙でどの政党の候補を支持するか」に関する電話世論調査によると、ハンナラ党四七・三％、統合新党六・二％、自由新党五・四％、民主労働党三・一％、民主党一・九％、創造韓国党二・二％だった。経済再生に期待した有権者が、ハンナラ党の候補者を大統領に選び、国会議員も同党の候補者でとの期待値だといえるだろう。
しかし、大統領就任を前にした李明博当選者の発言と新政府準備委員会の政府組織改編案では、韓米同盟優先と南北関係従属化、財閥規制緩和など労働者・農民ら庶民層に否定的影響を与える側面が相次いであらわれている。進歩・改革勢力は真に国民と民族のために献身する政治家として生まれ変わらなければならないだろう。