【記事２】国家保安法撤廃も主張
第２回「汎国民行動」に５万人
韓国進歩連帯、民主労総などで構成する「二〇〇七汎国民行動の日」組織委員会は一日、「三星・ＢＢＫ不正清算、韓米ＦＴＡ阻止、非正規職撤廃、イラク派兵延長反対第二回汎国民行動の日」の集会を、ソウル、仁川、光州、大邱、蔚山、釜山など全国各地で約五万人が参加して開催した。
ソウルでは約千五百人が参加した集会で、呉宗烈・韓国進歩連帯共同代表は「不正にまみれた勢力が政権をとれば、民衆の生活は一層苦しくなる」と述べ、「民衆の手でこの社会を変えよう」と訴えた。参加者らは集会後デモ行進し、明洞で「非正規職撤廃、腐敗政治清算キャンドル文化祭」を行った。
一方、この日は国家保安法制定五十九年にあたり、汎国民行動の関連行事として「国家保安法廃止汎国民行動の日」集会も開かれた。参加者らは「南北の首脳が会談し、朝鮮半島の恒久的な平和体制構築が議論されているいま、民主主義と人権を否定する国家保安法制定六十年を迎えることはできない」と主張した。
国家保安法廃止国民連帯は、国家保安法の存続を主張する大統領候補の李明博氏と李会昌氏の落選運動を展開すると明らかにした。