【記事１】交流と協力、経済分野へ／保障措置とることに
南北国防相 軍事的敵対終息に合意
南北は十一月二十七日から二十九日までピョンヤンで、南側の金章洙・国防長官と北側の金鎰喆・人民武力部長官らが参加して国防相会談を行い、七条二十一項目の「『南北関係の発展と平和繁栄のための宣言』（十・四共同宣言）履行のための南北国防相会談合意書」を採択した。（合意書は三面に掲載）
合意書は、①軍事的敵対関係を終息させて、緊張緩和と平和を保障するための実際的な措置をとる②戦争に反対して、不可侵義務を確固として順守するための軍事的措置をとる③西海上で衝突を防止して、平和を保障するための実際的な対策をとる④休戦体制を終息させて恒久的な平和体制を構築していくため、軍事的に相互協力する⑤南北交流協力事業を軍事的に保障するための措置をとる――とし、第三回南北国防相会談を二〇〇八年の適当な時期にソウルで、南北軍事共同委員会を構成して、早急に第一回会議を開催することにした。
今回の合意で注目されるのは、軍事当局間で軍事的敵対関係の終息に向けた措置をとることに合意したことだ。これにともなって、第二回南北首脳会談で発表された十・四共同宣言と第一回首相会談の合意履行に関連して、南北が早急に軍事的保障措置をとるとした。
また、朝鮮戦争の終戦と休戦体制を恒久的な平和体制に転換させることにも合意した。南北軍事共同委員会の構成で、国防相会談―軍事共同委員会―将官級会談―実務代表接触という軍事部門での南北協議体系が整備された。
一方、今回の会談で進展が期待された「西海平和協力特別地帯」に対する軍事的保障対策については、「共同漁労区域」の位置設定をめぐって意見が一致せず、実務代表接触で討議することになった。
南北は西海問題を解決するためにも、今回の合意を誠実に履行する必要があると指摘されている。