【記事１】10・4宣言履行に向け、経済中心に８項目
第１回南北首相会談で合意書採択
「『南北関係の発展と平和繁栄のための宣言』履行に関する第一回南北首相会談」が十一月十四日から十六日までソウルで開かれ、合意書と二つの付属合意書を採択した。会談には、韓悳洙国務総理を首席代表とする南側代表団と、金英逸内閣総理を団長とする北側代表団が参加した。（三面に関連記事）
合意書は、①南北関係を相互尊重と信頼の関係に転換させ、統一志向的に発展させるための措置②「西海平和協力特別地帯」の設置③民族経済の均衡発展と共同繁栄のための経済協力④社会文化分野の交流、協力⑤人道主義分野の協力⑥自然災害時の通報、被害復旧に協力⑦首相会談を半年に１度開催し、第２回会談を来年前半にピョンヤンで開く、など八つの条項からなっている。
第一条には、双方が六月十五日を民族共同の記念日として制定するために必要な措置をとることや、来年の六・一五共同宣言発表八周年を記念する共同行事を当局と民間代表団が参加してソウルで開くことが明記された。また、統一志向の南北関係発展に向けて法制度を整備する問題を協議し、当局が南北議会会談を支援することにした。
また、西海上の一定の水域を平和水域に指定、共同で管理し、来年の上半期に同水域での共同漁業に着手することに合意。経済協力分野でも、開城工業団地の活性化に向け、二〇〇八年からインターネットと有・無線電話サービスを開始し、そのための通信センターの着工と来年末の完工、開城―ピョンヤン高速道路と開城―新義州鉄道の改・補修の着手などに合意した。
一方、各種協力事業推進のための部門別協議機構として、副首相級を委員長とする「南北経済協力共同委員会」、閣僚級を委員長とする「西海平和協力特別地帯推進委員会」と「南北社会文化協力推進委員会」を設置することにした。
付属文書として「西海平和協力特別地帯推進委員会構成および運営に関する合意書」と、「南北経済協力共同委員会の構成、運営に関する合意書」が採択された。