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おもな出来事
国防長官会談月末に
第２回南北国防長官会談が、２７日から２９日までピョンヤンで開催されることが決まった。南北の国防部関係者が１２日、板門店北側地域の「統一閣」で開いた実務協議で合意した。国防長官会談では、１０・４共同宣言の「西海平和水域」問題と、各種協力事業に関する軍事的保障措置問題など、軍事的信頼構築措置を協議する。南北は００年９月に済州島で第１回国防長官会談を開催しており、７年ぶりの開催となる。
「慰安婦」で非難決議
第２次大戦中の日本軍「慰安婦」問題でオランダ下院本会議は９日までに、日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。同問題では米下院本会議が７月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、日本への不信感や怒りが米国だけでなく欧州にも募っていることを示した形だ。採択された決議は、日本政府に①「慰安婦」問題の全責任を認め謝罪すること②元「慰安婦」女性に損害賠償を行うこと－などを求めた。
「金大中事件」で取材
韓統連の郭東儀常任顧問は、１０月２８日にハンギョレ新聞の取材を受け、１９７３年に発生した金大中拉致事件に関連して、「事件発生の５０分後に現場に駆けつけ、その場で声明を書いて記者会見を開き、ＫＣＩＡの犯行だと告発した」と当時を回顧した。郭顧問は「国情院の過去事件の真相究明を通した発展委員会」の同事件報告書を「苦労の跡は見えるが、犯行を指示した人物と犯行の目的など、核心的な内容があいまいに処理されていて遺憾だ」と述べた。また、韓統連に対する「反国家団体」の判示をただちに撤回すべきだと主張した。このインタビューは３０日付の同紙に掲載された。
生活不安の拡大如実
ソウル大学発展研究所と東亜日報が９７年の通貨危機後の国民意識に関して調査したところ、この１０年間で資産が増えたという回答は１５％に過ぎないのに対して、減ったという回答は３６％にもなった。自身を「中産層」と考える国民も１０年前の４１％から２８％に減少した。１２日付の同紙が報道した。同調査では国民の４４％は、最大の不安要素に就職難および失業を挙げた。不安が深まるにつれ成功の第１条件としてお金を挙げる人が、１０年前の３６％から６１％に増えた。調査結果は、韓国社会の格差拡大と、社会不安、「拝金主義」のまんえんなどが表れており、景気回復など経済問題が韓国社会の大きな焦点だと指摘されている。