【資料１】自主統一に向け明快な回答／わが民族主導で平和実現へ
世界平和に寄与する１０・４南北共同宣言
南北関係の発展と平和・繁栄のための宣言は、国内外同胞の統一運動団体をはじめ、六者協議の関係国も歓迎の意を表明している。これは、二つの意味があるといえる。わが民族の統一熱望を全世界へ誇示した点と、もう一つは、朝鮮半島の平和と統一の促進にとどまらず北東アジアと世界平和に寄与する世界史的意味を持つ宣言であるということを認定している点だ。
十・四宣言の前文には、わが民族同士が意思と力を合わせれば、民族の繁栄、自主統一の新時代を切り開くことができるという、祖国統一の新たな歴史をつくろうという確固とした意志が込められている。
六・一五時代の七年間は、わが民族同士の理念に基づいて、反米自主、民族重視、民族共助を基礎に自主統一の土台を築いてきた。不信と対決から、和解と団結、交流と協力の土台が準備されてきた。しかし、自主統一という大命題と六・一五共同宣言の本質的要求に照らしてみると、その成果は決して十分だったとはいえない。
そうした意味で、十・四宣言は明快な回答を与えてくれている。第一に、一、二項で六・一五共同宣言を固守、具現し、思想と制度の差異を超えた相互尊重と信頼関係に転換、統一志向的発展のために法律的、制度的装置を整備するとしたことは、敵対関係を完全に解消し、統一の同伴者の関係へと転換させようという措置だ。
宣言の三、四項では、軍事的敵対関係の終息と朝鮮半島の平和保障のために協力するとした。すなわち、紛争問題を対話と協商を通して解決するというものだ。また、西海海上での偶発的な衝突を防止するため、共同漁業水域を設定して平和水域にするための方案とさまざまな協力事業に軍事的保障措置問題など、軍事的信頼構築の措置を講究するというものだ。
政治面とあわせて軍事面での敵対的装置を除去することで、六・一五共同宣言の全面的履行を保障しようということだ。また、平和、軍事問題で重要なことは、休戦体制を平和体制に変えるために協力することにしたという点だ。これは、朝米間の政治・軍事的敵対関係の解消と、関係正常化の実現問題とも関連があり、北東アジアの平和体制構築の核心課題でもある。
対北核戦争計画を立てて北を圧迫してきた米国だが、北朝鮮の頑強な対応戦略と核実験により、対北圧殺政策は崩れてしまった。それから米国は、対北政策を対話と交渉に転換し、平和体制構築と直結する終戦宣言の意思を表明するようになり、朝米国交正常化の道へと進んでいる。六者協議の進展状況が、このことを十分に反映している。朝鮮半島の政治・軍事関係の発展とともに、朝米関係の改善、平和体制構築の問題が同時並行的に進んでいることを理解できる。
南北の両首脳は、こうした流れをわが民族が主導し、平和と平和体制の問題をわが民族の意思と利益にあわせて、統一志向的につくり出していくための措置を取ることにしたのだ。北方限界線の問題に関しては、平和水域にすることで合意し、共利共栄を図っていけるようになった。
経済協力に関しては、南北経済協力推進委員会を副首相級の南北経済協力共同委員会へと格上げした。
さらに宣言の八項で海外同胞の権利と利益のための協力を強化するとしたことは、同盟関係よりも民族共助を優先するということを意味する。帝国主義者の支配論理と支配戦略を破綻させ、海外同胞の民族的権利を阻害できないよう、くさびを打ったものだ。この合意は、日本当局の在日同胞と総連に対する不当な弾圧策動に大きな圧力となり、在日同胞にとって強力な盾となるだろう。
今回の宣言は、祖国統一の新時代を切り開く民族史的意義を持った統一の実践綱領だ。今回の画期的な宣言が出された背景を一言でいえば、米国主導の世界秩序を、自主性に基づいた新たな秩序に転換する条件と力を整えたことに、その決定的な要因がある。南北関係は、朝米関係の反映であり、南北関係の発展は朝米関係に影響を与える。軍事力と経済力で比較にならない国が、こうした歴史的大業を成し遂げるのだから、祖国統一が実現すれば不可能なことはないだろう。全同胞は、宣言実践に力強く立ち上がろう。