【主張】
１０・４共同宣言にそって在日の和合を
歴史的な第二回南北首脳会談の開催と南北共同宣言（十・四共同宣言）の発表によって、祖国統一の新たな局面がきり開かれた。国内外のすべての同胞が共同宣言を熱く支持し、国際社会もこれを歓迎している。重要なことは、宣言の主体であるわが同胞がこぞって十・四共同宣言の内容を実現するために、全力で奮闘することだ。われわれは共同宣言が順調に履行されるなかで在日同胞の和合が新たに進展することを期待したい。
第一回首脳会談で発表された六・一五共同宣言に基づいて、この七年間に南北の和解と協力が実績を積み重ねてきた。さらに今回、十・四共同宣言に合意したことによって、祖国の平和保障と相互協力、共同繁栄、統一への流れは一層確固としたものになった。今後わが民族は、十・四共同宣言というロードマップにしたがって、統一を実現する新たな時代へ進んでいくだろう。
在日同胞は、ピョンヤンへ向かう盧武鉉大統領が軍事境界線を徒歩で越える場面や、南北両首脳が笑顔で対面する場面を、テレビ映像で見ながら言いようのない感動を覚えた。それは昨年五月の民団・総連トップの歓喜の抱擁と「民団・総連五・一七共同声明」の発表をほうふつさせた。
今後、在日同胞社会でも、画期的に前進した南北関係に歩調をあわせて、早急に和合の道に復帰しようとの声がわきあがってくるだろう。昨年の民団・総連の共同声明は、六・一五時代に呼応して、在日同胞社会の和合を促進して在日同胞の人権と生活を守り、南北和解の流れに在日同胞が合流することで、祖国統一を早めようとするものだ。現情勢に照らして見ると、在日同胞を歓喜させた民団・総連の和解への動きは、きわめて正当なものだったことが明確に証明された。ましてや十・四共同宣言では、歴史上初めて、南北が海外同胞の権利と利益のための協力を強化することを明記した。南北が協力して海外同胞の権利を守ることを約束したなかで、だれもが在日同胞社会の和合と団結が急務であると考えている。
民団中央は南北首脳会談と十・四共同宣言の歓迎談話で、「民団は日本社会での共生を目指す立場から『核問題』と『日本人拉致問題』の解決に向けた進展があれば、非政治的かつ人道的な分野で在日同胞の和合促進に向け積極的に活動を進めていきます」と述べた。
われわれは、民団中央が昨年、五・一七共同声明を「白紙化」して以来、はじめて和合に言及したことは、評価したい。しかし、在日同胞の和合促進に前提条件を付ける必要はないし、分野を限定する必要もない。急務であり、かつ切実な在日同胞社会の和合が進展する過程で、さまざまな問題の解決も可能なはずだ。在日同胞社会の和合に否定的だった日本政府も、首相の交代で方向転換を模索していくだろう。
内外の情勢と時代のすう勢は、民団中央に在日同胞社会の和合事業に早急に着手するよう促している。なによりも和合を願う在日同胞の声を、民団中央が謙虚に受け止めてほしい。われわれは民団中央が十・四共同宣言と民族の大義にそって、在日同胞社会の和合に確実に一歩踏み出すよう心から願っている。