【記事２】北朝鮮も同時行動 年内に核無能力化
米、「テロ支援国」指定解除へ
六者協議の議長国である中国の武大偉・外務次官は三日、九月二十七日から三十日まで北京で開かれた第六回六者協議第二セッションの合意文を発表した。
二〇〇五年九月の「共同声明の実施のための第二段階の措置」と題された合意文は、今年二月に合意した初期段階措置が実施されたことを確認し、「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化を目標とする共同声明の実施のための第二段階の措置について」、①北朝鮮は、年内に寧辺の五メガワット実験炉と再処理工場（放射化学研究所）、核燃料棒製造施設の無能力化を完了し、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行う。核物質、技術及び技術を移転しない②米国は、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する作業を開始し、また対敵通商法の適用を終了する作業を進め、北朝鮮がるとる行動と並行して約束を履行する③五者は、北朝鮮に対し百万トンの重油（既に供給された十万トンを含む）に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を提供し、内容は作業部会で決定する④六者外相会合を適切な時期に北京で開き、それに先立って六者協議首席代表会談を行う――と明らかにした。
焦点の米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除は「北朝鮮がとる行動と並行して」と明記されており、年内にも実施されることが確実だと分析されている。
一方、朝日国交正常化に関しては、ピョンヤン宣言に基づいて「過去を清算し懸案事項を解決して早期に国交を正常化するため、誠実に努力する」と改めて明記された。しかし、北朝鮮への支援を約束しながら、一方で北朝鮮への「独自の制裁」を維持している日本の姿勢に批判が高まっている。