【記事３】ピョンヤン宣言は国際公約
朝日国交正常化求め集会
「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」（市民連帯・大阪）は九月十五日、大阪市内の北区民センターで「今こそ手をつなごう！平和と繁栄の新時代に向けて―日朝ピョンヤン宣言五周年記念の集い」を開き、約七百人の在日同胞と日本人が参加した。
東大阪朝鮮中級学校合唱部によるオープニングの後、有元幹明・共同代表が主催者あいさし、「国交正常化を実現して、統一列車に乗りヨーロッパへ続く夢の旅を実現しよう」と訴えた。
康宗憲氏（韓国問題研究所代表）の司会でのもと、武者小路公秀氏（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長）と清水澄子氏（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表）が対談した。武者小路氏はピョンヤン宣言に基づく国交正常化の歴史的意義について述べながら「日朝両国の和解は、日本国内における対立する歴史認識の和解に通ずるもの」と強調した。清水氏は、「テロ特措法が〈国際公約〉だとしているが、ピョンヤン宣言こそが国際公約であり、国交正常化は日本の責務だ」と指摘した。
対談後、大阪朝鮮高校サッカー部学生代表が同校グラウンド裁判への支援を訴えた。最後に「隣人の困難を想像し、救援の手を差しのべるのは、人として当然の道」として、「朝鮮民主主義人民共和国の水害に対する人道的対応を求める緊急要請文」が採択され、内閣総理大臣宛に提出することを確認した。