【記事１】北「無能力化」、米「テロ指定解除」
朝米部会、年内「同時行動」に合意
六者協議の合意に基づいて開かれている「朝米国交正常化」作業部会で、北朝鮮側が年内に「すべての核計画の完全な申告」と核施設「無能力化」を行い、米国側もそれに見合う「行動対行動」措置として、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を年内に行うことに合意したことが明らかになった。
米代表のヒル国務次官補は閉会後の記者会見で、北朝鮮と年内に「すべての核計画の完全な申告」と核施設「無能力化」を行うことで合意したことを明らかにした。北朝鮮代表の金桂寛・外務次官も閉会後、「多くの問題で意見の一致を見た」と語り、北朝鮮が米側に求めているテロ支援国家の指定や対敵国通商法に基づく制裁の解除を巡って、「米側は彼らが約束している政治経済的保障措置を取ることを再び確認した」と述べた。
北朝鮮の外務省報道官は三日、米国が年内に北朝鮮のテロ支援国家指定解除することに朝米両国が合意したと表明した。朝鮮中央通信の質問に答える形で明らかにした。
これに対してヒル国務次官補は四日、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれるシドニーで、北朝鮮のテロ支援国家指定解除などは「北朝鮮の非核化に向けた対応次第だ」と応じた。
この発言は、日本政府の「拉致問題の解決がない限りテロ支援国家指定解除はない」と米側から連絡を受けているとの主張と矛盾する。また時期についても、北朝鮮の核施設の無能力化を「年内」に行うことに対する「同時行動」として、年内に指定解除が行われることに朝米が合意したことを示唆している。