民族時報 第1120号(07.09.01)


【資料2】わが民族への敵対行為/侵略を謝罪、補償しろ

    日本政府の在日同胞弾圧策動糾弾決議文

 今日はわが民族が日本帝国主義の過酷な侵略から解放されて六十二年目になる日だ。

 日本帝国主義は、五千年の悠久な民族文化と伝統を抹殺し、わが民族の貴重な富と文化財を根こそぎ略奪するだけでは飽き足らず、八百四十万人の青壮年を強制連行、拉致し、死の強制労働と戦場へと追いやった。また二十万人の女性らを性奴隷にしたことは、明白な反人倫的犯罪行為である。

 日本帝国主義の敗亡から六十二年が過ぎた今でも、日本政府は過去の犯罪行為に対する謝罪と補償はおろか、日本軍「慰安婦」の実体を認めないばかりか、重武装した数百人の警察と装甲車まで動員して在日本朝鮮人総連合会(総連)の施設と同胞宅、事務室に対する強制捜索を敢行し、在日同胞に対する逮捕、拘禁だけでなく、甚だしくは神聖な学校に対する不当な強制捜索まで敢行しており、これに便乗した日本の極右勢力らによる在日同胞団体および同胞らに対する破損、放火、脅迫などが公々然と行われている。

 今、日本の地でほしいままにされている総連と在日同胞に対する政治弾圧と人権じゅうりん行為は、わが民族に対する敵対的行為であり、日本政府自らが「法治国家」「民主主義国家」であることを否定する反人道的、反歴史的犯罪行為にほかならない。また最近、自衛隊の軍隊化推進、軍備増強など軍国主義の野望を露骨化しているのは、第二次世界大戦の戦犯国として再び北東アジアの平和を脅かす反歴史的行為である。

 六・一五共同宣言実践民族共同委員会は、日本政府の在日同胞に対する弾圧をわが民族の尊厳と自主的権利に対する乱暴な挑戦であり、許すことのできない行為と断定し、南と北、海外七千万同胞の民族的義憤を込めて厳しく糾弾する。われわれは、わが民族に対する日本のどのような敵対行為も絶対に黙過しないことを宣言する。

 われわれは、日本政府が在日同胞に対する弾圧と対北敵視政策を即刻中止することを要求しながら、全同胞の念願を込めて以下のとおり決議する。

 一、日本政府は、六者協議と二・一三合意措置以後の祖国半島の非核化、北東アジアの平和と安定のため、北と総連に対する敵視政策を撤回しなければならない。

 二、日本政府は、過去の日帝による侵略の歴史を謝罪、補償し、在日同胞に対する弾圧を即刻中断し、基本的人権と民族的活動を保障しなければならない。

 三、南と北、海外の全同胞は、在日同胞に対する日本政府の弾圧に反対、糾弾する多様な活動と国際的な連帯活動を強力に展開するだろう。

 六・一五共同宣言実践民族共同委員会は、日本政府がわが民族に及ぼした罪過を全同胞と世界の前で謝罪し、清算するその日まで、七千万全同胞の願いをひとつにして、人権と平和を愛する世界の人々と連帯し、積極的に闘っていくことを決議する。

 

 二〇〇七年八月十五日

 六・一五共同宣言実践南側委員会

 六・一五共同宣言実践北側委員会

 六・一五共同宣言実践海外側委員会


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