【短信】
おもな出来事
北側、豪雨被害深刻
朝鮮中央通信によると、８月 ７日から続いた集中豪雨により、北側地域全体が大きな人的、物質的被害に見舞われた。豪雨と土砂災害により約６００人が死亡および行方不明となり、数千人が負傷した。家屋の全・半壊、浸水で約１０万人が家を失った。農業部門にも甚大な打撃を与え、約２０万ヘクタールの耕地で作物の収穫が期待できなくなった。電力と石炭、鉱業部門、鉄道も大きな被害を受けたという。北側の洪水被害対策委員会は、９月末までに基本的な復旧を終えるために全力を傾けるとしている。１０月になると寒くなるため、それまでに住民に必要な生活条件を保障しなければならないと強調した。
支援、南と世界から
韓国政府は８月２８日、北朝鮮の水害復旧支援のため、国連を通じて１４０万ドル以上を追加で支援することを決めた。これは国連が北朝鮮の支援規模を１４００万ドルと決定したことを受けたもの。国連の支援要請は日本や米国など１５か国に対するもので、すでに豪州が１６０万ドル、ノルウェーが１２３万ドル、ドイツが５４万ドル、ニュージーランドが５０万ドルを拠出する意向を示した。それに先立ち、韓国政府は２４日にも緊急救援物資とは別途にセメント、鉄筋、トラックなどの資材と装備３７４億ウォン（約４６億円）相当を支援することを決めた。また民間団体のわが民族一つに運動本部なども募金活動を活発に展開している。
韓統連が檄布を伝達
韓統連は、七月三日に「集会と示威に関する法律」違反容疑で公安当局に不当に拘束された、呉宗烈、鄭光勲・韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部共同代表の即時釈放を求めるメッセージと檄布を、八月中旬に韓国進歩連帯（準）を通じて、当局に伝達した。このメッセージはこの間、韓統連が組織内外に呼びかけて緊急に集約したもの。韓国進歩連帯（準）の関係者は、両代表は長期の拘束にもかかわらず元気で、裁判は八月上旬から始まっていると述べ、公安当局は大統領選挙を前にして、韓米ＦＴＡ反対を中心とする民衆運動を押さえ込もうとしていると述べ、メッセージに感謝した。
安倍首相に遺憾表明
安倍晋三首相が先ごろ、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）で戦犯の無罪を主張した判事の業績をたたえる発言をしたことに対し、韓国政府が２４日に遺憾の意を表明した。政府当局者は「安倍首相が侵略戦争に対する法的責任を認めた東京裁判の結果を否認したものと解釈される発言をしたことに対し、懸念と遺憾を表明する」と述べた。