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おもな出来事
韓統連が抗議の声明
韓統連は４日、ソウル地裁が韓米ＦＴＡ阻止汎国民運動本部（汎国本）の呉宗烈、鄭光勲共同代表に対する拘束令状を発布し、警察に拘束させたことに対して抗議声明を発表した。声明はこの拘束が韓米ＦＴＡ協定批准阻止闘争に対する予防弾圧だと規定し、「韓米ＦＴＡは国の経済主権を米国に売り渡し、社会の二極化を広げ、民衆生存権を破壊する。これに反対する運動は正当であり、正義の闘いだ」と明らかにし、両代表の釈放を強く要求した。韓国進歩連帯（準）はこの声明をホームページで大きく紹介した。
将官級会談が開催へ
南北は１０日、軍事実務会談を開き、２４日から２６日まで第６回南北将官級軍事会談を開催することに合意した。国防部によると、実務会談で南側は、６月８日に北側へ提案した「西海衝突防止・共同漁労実現に関する合意書（案）」を受け入れ、鉄道・道路通行の軍事的保障合意書を採択するよう求めた。また、漢江河口の資材採取、臨津江の水害防止など交流協力事業の内容を説明し、北側がこうした事業への軍事保障措置に積極的に応じるよう申し入れた。
年内に平和協議可能
バーシュボウ駐韓米大使は１１日、「米国は朝鮮半島の平和体制のための交渉を年内に始める準備ができている」と述べた。同大使はこの日、ソウルの華溪寺で開かれた「和解と共生の広場」で行った講演で、「平和体制の樹立は、北朝鮮の非核化が前提となる。しかし、非核化と平和体制の交渉は別枠で並行して進めることができる」とし、このように述べた。また、「米国はブッシュ大統領の任期内に最後まで進めたいと考えている。今年中に６者協議合意の第２段階措置である核開発プログラムの申告と無能力化措置を終え、来年までに完全な非核化と平和体制の樹立まで進むことを願っている」と話した。
韓国語の人気高まる
授業時間に韓国語を教える日本の高校がこの１０年間で４倍に増えた。文部科学省が１１日明らかにした。 同省が高校を対象に第２外国語の授業実態を調査した結果、韓国語を教える学校は１９９５年の７３校から０５年には２８６校に増えた。 中国語も９５年の１９２校から０５年には５５３校に増えた。 第２外国語として人気があったフランス語とドイツ語を、中国語と韓国語が上回った。大学入試センター試験の外国語受験科目も、９５年は英・仏・独語の順だったが、 ９７年に中国語、０２年に韓国語が追加され、今年初めの受験者数は英語を除いて中・韓・仏・独語の順となった。