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おもな出来事
北資金送金が完了へ
マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮資金が１６日までに全額北朝鮮に送金される。１３日、聯合ニュースが韓国政府関係者の話として報道した。この関係者は、今回の送金は国家間協議に基づく正常なものだとし、該当の北朝鮮資金は合法的な資金で、送金も合法的に行われ、何も問題がないと説明した。北朝鮮の資金はＢＤＡから米ニューヨーク連邦準備銀行とロシアの中央銀行を経由し、最終的にロシア極東商業銀行の北朝鮮口座に送金される予定だ。送金が完了すれば、国際原子力機関査察団の招請や寧辺核施設の閉鎖など、「初期段階措置」の履行と６者協議再開にはずみがつくと見られている。
済州海軍基地に反対
民主労働党の議員団は７日、済州道庁前で記者会見を開き、済州海軍基地反対闘争を積極的に展開すると明らかにした。同党は、平澤米軍基地の拡張と済州海軍基地建設などは、軍縮に逆行するもので、米国が対中国戦争を想定して朝鮮半島を兵たん基地化しようとするものだとして、力強い反対闘争を展開すると宣言した。済州特別自治道が５月１４日、国防省の海軍基地建設計画の受け入れたが、これに対する市民の反対が高まっていた。
圧倒的な米の軍事費
０６年の軍事費支出が最も多かった国は米国で、５２８７億ドル（約６４兆３０００億円）に達した。これは全世界の軍事費支出の４６％に相当する。２位は英国（５９２億ドル＝約７兆２０００億円）で、フランス（５３１億ドル＝約６兆４６００億円）が続いた。昨年の全世界の軍事費支出は計１兆２０４０億ドル（約１４６兆４０００億円）で、０５年より３．５％増加した。４位は中国で４９５億ドル（約６兆円）、ついで日本（４３７億ドル＝約５兆３０００億円）だ。韓国は１１位の２１８億５０００万ドル（約２兆６６００億円）だった。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が１１日発表した。
移住連１０周年行事
移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は九日から十日まで都内の昭和女子大学で、移住労働者をとりまくこれまでの十年を振り返り、次の十年を展望するために、「多民族・多文化共生からみた『受入議論』・私たちの選択」をテーマに、「移住連発足十周年記念第六回移住労働者と連帯する全国ワークショップ・東京」を開催した。全国から移住連会員や関係者が多数参加し、熱心に討論した。十日には移住連発足十周年記念講演会・パーティも開かれた。