【短信】
おもな出来事
「慰安婦」決議採択を
日本政府に「慰安婦」問題での公式謝罪を求める米下院決議案１２１の早急な採択を求め、在米韓国人を中心にした米国・カナダのアジア系市民団体がニューヨーク・タイムズ紙５月２８日付に意見広告を出した。同決議案の５月中の採択は見送られたが、共同提案議員は１２９人に達している。意見広告は安倍首相の「慰安婦」強制否定発言を批判し、「いまこそ日本の指導者は道徳的勇気を示し、恥ずべき真実の否定をやめる時だ」とし、同決議案を支持した。
定期航路に北貨物船
南北を結ぶ定期航路に北側船籍の貨物船が初就航し、５月２０日未明、カンソン号が釜山港に入港した。南北間には０１年以降、釜山―羅津間、仁川―南浦を結ぶ定期航路が開設されているが、これまで韓国籍と中国籍の貨物船で運用されてきた。今回、０５年に発効した南北海運合意書に基づき、統一部が北側船籍の貨物船就航を承認した。カンソン号は釜山―羅津航路を月３回程度往復する予定だ。
情報センターが新刊
「東北アジア情報センター」平和・環境・人権運動広島共同事務所は会報第３号（０７年５月）を発刊した。今号の巻頭には韓統連の朴南仁・組織局長が４月に同センターで行った講演「６者協議の進展と朝米関係の変化」が収録されている。また、戦後補償問題と市民運動の理念と方向性を考察した論考が掲載されている。申し込みはＦＡＸ０８２−９２３−６６２２まで。
独島領有は新羅から
「独島はわが領土」という認識は新羅時代の５１２年にすでに存在していたと主張する著書が国内の学会で発表された。鮮干栄俊博士は５月１２日、韓日関係史学会で干山国（現在の鬱陵島）が新羅将軍の異斯夫により服属された後、貢ぎ物を贈る際に独島を指す「武陵」という名称が広く使われていた。これは独島を朝鮮半島の領土として認識していたことを示すとした。
人権政策計画は未熟
韓国の国家人権委員会は５月２３日、韓国政府が２２日に確定・発表した「国家人権政策基本計画」に対し、国家保安法、死刑制度、良心的兵役拒否など主要争点を留保している点などを批判した。また、委員会が政府に対し、社会的弱者と少数者に対する人権保護に重点を置く勧告案を出したにもかかわらず、障害者の保険加入、民間部門の雇用差別、貧困児童の保健医療、社会福祉施設居住者の人権、性的少数者の人権などの内容も含まれていないと批判した。