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おもな出来事
来年に平和体制可能
バシュボウ駐韓米大使は「朝鮮半島平和体制樹立は０８年までのブッシュ大統領の任期中に可能だ」と述べた。同大使は７日、京郷新聞との単独インタビューでこのように明らかにし、「北朝鮮が政治的な意志を持っているならば可能なことだ」と強調した。大使は「平和体制の交渉には南北と米中が参加することになるだろう」と説明した。大使は「平和体制を樹立し、朝鮮戦争を公式に終了することも、南北関係を正常化することもすべて６者協議の９・１９共同声明の一部」とし、「平和体制樹立、非核化および関係正常化に関する交渉などが同時に行える」と述べた。
和解と協力の維持を
韓国民は南北経済協力の維持と発展を願っていることが、中央日報（電子版）１１日付の関連追跡調査で明らかになった。 昨年６月からの調査で、「南北経済協力を続けるべきか」については３３・８％→５８％→７１％へと着実に上昇し、北朝鮮関連政策への信頼度も３３・１％→３６・７％へと上昇した。 北朝鮮のミサイル発射後の７月１２日の調査では、経済協力を「持続」が５８％で、「中断」の３３・３％より多かった。 最近の調査（５月９日）では「持続」が７１％で、「中断」の１８・４％より圧倒的に多かった。
離散家族の再会行事
第１５回南北離散家族再会行事が９日から１４日までの日程で、２回にわけて行われた。昨年６月以来、１１か月ぶり。９日から１１日までは第１次再会として、韓国側１００家族の申請者が北朝鮮に残る家族９９人と再会した。南北の肉親らは、温井閣休憩所での団体面会、海金剛ホテルでの個別面会、三日浦見学を行った。１１日午後からは第２次再会として、北朝鮮側１００家族の申請に応じた韓国側の家族４３０人が再会を果たした。
「慰安婦謝罪」を酷評
米国の日本問題専門家、マイク・モチヅキ＝ジョージ・ワシントン大准教授は１１日、日本軍「慰安婦」問題で、安倍首相が４月末の訪米でブッシュ大統領に「謝罪」表明したことについて「ブラックユーモアだ。大統領は慰安婦ではない」と酷評、大統領や一握りの知日派以外はだれも納得していないとの見方を示した。都内で開かれた「東京アメリカンセンター」主催の講演会で述べた。同氏は米下院の「慰安婦」問題決議案の共同提案者が１００人を超えたことを指摘し「可決の可能性がある」と言及。首相が「慰安婦」動員をめぐる「狭義の強制性」を否定したことを「政治的な大失敗」と非難した。