【報告】「２年計画」に強く共感／在日社会の現状報道へ
国内各界への要請活動を通じて
孫亨根（韓統連中央本部副議長）
わたしは四月十三日から六日間、ソウルを訪問してきた。目的は、今年二月の代議員大会で採択した「二年計画」の柱である「朝日国交正常化、在日同胞の和合促進」署名運動の趣旨説明と協力要請だった。今回の活動と、特徴的に感じたことをここで述べたい。
ソウルの友人たちは、昨年の「五・一七民団・総連共同声明」発表のことはよく知っていたが、その後、共同声明がどういう経過で「白紙化」したのか、その背景に何があったのかについて理解している人は多くはなかった。そうしたなかでわたしたちは、共同声明に反対し「白紙化騒動」を主導した民団中央本部に巣くう一部の反動勢力の本質を明らかにし、韓米日の反統一勢力が日本政府の間違った朝鮮半島政策をよりどころに在日同胞社会の分裂をあおっているという事実を、具体的に指摘した。
報告と討論で特に強調したのは、ふたたび在日同胞の和合を実現するためには、日本政府の対北朝鮮敵視政策、ひいては在日同胞政策を転換させること。さらにこの問題は民族全体の問題であり、その解決のために韓国の国民の支持と声援が求められること。あわせて民団中央本部の不正腐敗問題と、朴正煕独裁政権の時代に朝鮮総連対策のために開始された韓国政府の民団中央本部に対する補助金支給のあり方が、六・一五宣言時代の今日に至っても根本的に是正されていないという問題を指摘し、韓国政府の在外同胞に対する補助金は公正平等に支給されるべきだ――ということだった。
出会った多くの団体代表に韓統連の名誉回復問題について改めて提起した。盧武鉉政権のもとで韓統連メンバーの祖国への自由往来が実現したものの、三十年前、独裁政権の侍女と化した大法院が何の根拠もなく無責任に判示した「反国家団体」うんぬんという文言をいまだに利用している勢力が存在していることを説明し、「判示」の不当性を認定させる作業の重要性を訴えた。これについては今後、韓統連の主張を大胆かつ広範にマスコミに紹介する活動を強めることで認識一致した。
以上のことを解説しながら署名運動の要請を行ったが、韓統連の要請に対してソウルの進歩団体や市民団体の反応は非常によかった。在日同胞の和合と団結のために協力を惜しまないソウルの友人たちに接して、たいへん大きな勇気をえることができた。その協力関係をさらに広げるために、またいつでも訪韓する用意を伝えた。
わたしたちがソウルで出会った友人たちは、盧武鉉大統領への失望と厳しい批判をためらはなかった。最近だけでも韓米ＦＴＡの拙速な妥結、不動産バブルに対する無策などによって盧大統領の信望は完全に地に落ちているようだった。失政によって盧大統領と与党ウリ党は国民の支持を失い、ウリ党は議員の脱党と四分五裂を重ねている。それが影響して民主勢力の団結が困難に直面しているようだ。進歩陣営に属する人びとやマスコミ関係者らのほとんどは、年末の大統領選挙で守旧勢力を勝利させてはならないということでは共通しているが、それを実現するには短い時間に相当な努力が必要なようだった。しかし、彼らには韓国現代史が大きな岐路に立ったとき、いつも国民が賢明に判断し、行動したことを知っているだけに、希望も強くもっているようにも見えた。
わたしたちは故国の民主勢力の大団結を願う気持ちで帰日の途についた。