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おもな出来事
南北赤十字が合意文
南北の赤十字社は１０日から１２日まで金剛山で第８回赤十字会談を開き、合意文を発表した。合意文では、朝鮮戦争とその後の時期に消息不明となった人びとの生死・住所確認問題を離散家族問題に含め、協議、解決していくとした。離散家族再会は映像面会を８月１５日と旧盆の２回行い、５月９日の第１５回再会に続いて、第１６回を秋夕に実施する。また旧盆には試験的に、既面会者のうち２０家族の消息をビデオレターにして交換する。また、ピョンヤン赤十字病院の近代化協力事業、第９回を１０月末に金剛山で開くことにも合意した。
米が凍結を全面解除
米財務省は１０日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金をマカオ当局が全額凍結解除する、と発表した。当初予定していた中国銀行への送金は行わず、ＢＤＡの口座凍結を直接解除する。資金の全額返還を強く求めてきた北朝鮮側の主張を全面的に受け入れた。財務省は、凍結解除の決定は同省と「中国、マカオ、北朝鮮との協議に基づいている」と明らかにした。この決定を受けて、米国の対北「金融制裁」への批判と、「独自制裁」の延長を発表した日本政府の姿勢に憂慮の声が出ている。
募集に日本政府関与
日本軍「慰安婦」の動員に日本政府が関与していたとする米議会調査局（ＣＲＳ） 報告書が発刊され、下院の「慰安婦」決議案上程を前に議員らに配布された事実が９日、確認された。 ＣＲＳは報告書で、日本政府と日本軍が「慰安婦」の強制動員に介入した証拠はあり、軍が「慰安婦」募集から慰安所の運営まですべての段階に介入したと指摘した。ＣＲＳは米軍がミャンマーでつかんだ２０人の朝鮮人「慰安婦」の証言とホルスアンダーウッド博士が米政府に報告した日本軍の朝鮮人「慰安婦」強制動員記録、オランダ政府文書記録保管所に保管された日本軍「慰安婦」強制動員資料などを証拠として提示した。
安倍首相に謝罪要求
韓国の国会議員４７人が３日、安倍首相が日本軍による「慰安婦」の強制動員を否定したことに抗議し、謝罪を要求する公開書簡を送った。ウリ党の蔡秀燦議員はこの日の記者会見で、安倍首相が日本軍による強制の事実を認めないなら、関連当事国と共同調査団を構成すると明らかにした。また日本は、国家の名において「慰安婦」に謝罪し賠償しなければならないと要求した。同書簡にはウリ党のほかハンナラ党、民主党、統合新党の集まり、民生政治の集まりに所属する議員が署名した。