【トップ記事】韓統連代表 在日民主運動を報告
第２回在外同胞ＮＧＯ大会開く
韓統連（金政夫議長）は、第二回在外同胞ＮＧＯ活動家大会に孫亨根副議長を団長とする四人の代表団を派遣した。大会は、「歴史と人権の観点から一貫して平等に」を主題に十一月一日から四日まで、ソウル市内で開かれた。昨年の第一回大会に続いて開かれた第二回大会の目的は、①南北分断状況で棄民、安保、監視の対象であった在外同胞が自らわい曲された歴史の復元のために努力し②国内のＮＧＯの連帯の幅を広げることで、在外同胞の歴史的懸案問題の解決が韓国社会の時代的要求であることを明らかにするためだ。
主催は韓国のＮＧＯ「ＫＩＮ」（地球村同胞青年連帯）、主管は第二回在外同胞活動家大会推進委員会（十団体）で、民主化運動記念事業会、在外同胞財団などが後援した。大会には国内をはじめ、日本、ドイツ、サハリン、中国、米国など五か国の代表が参加、固い連帯で在外同胞の多様な懸案問題解決のために努力することを決意した。
開幕式で大会長のオ・チュンイル牧師が大会あいさつを行った。オ牧師は、冷戦時代には体制安保次元での監視・管理政策や国益次元の消極的な視角で在外同胞政策が立てられてきたが、地球村の韓民族共同体形成と発展という視角から発想の転換がなされたと指摘し、南北の市民社会を媒介する在外同胞ＮＧＯの役割の重要性を強調した。
経過報告に続き、国内外代表の祝辞が行われた。海外参加者の金知栄・民主女性会会長は、「今まで民主化・統一運動に専念せざるをえなかったが、ある程度民主化が進み、在外同胞問題も積極的にともに考えていけるようになり、とても喜ばしい」と述べ、大会開催を祝賀した。孫亨根・韓統連副議長は、祝辞で主催者側に敬意と感謝を表明した。
続いて、「解放六十年と在外同胞」を主題にキム・ヨンホ柳韓大学総長が特別講演を行った。この日の分科会では、「六・一五時代の在外同胞政策と七百万在外同胞の役割と責任」をテーマに鄭基烈・監理教神学大教授が基調発題を行った。また、中国、日本、ロシア、ヨーロッパ、米国、国内滞在同胞の地域別発題が行われた。
大会二日目は、「近現代史の再定立と在外同胞の歴史回復－植民地の歴史清算と在外同胞」を主題に基調発題と各地域の事例発表が行われた。ここでは特に、サハリン韓人問題、ウトロ在日朝鮮人問題、枝川朝鮮学校問題、朝鮮人被爆者問題などに対する事例発表と質疑応答があった。
「現代史の中の在外同胞」では六五年の韓日条約分析に続き、「在外同胞社会の民主化運動」について発表があった。同テーマについて、孫副議長は三十年以上にわたって韓統連が力強く展開してきた反独裁民主化・祖国統一運動に関して発表した。孫副議長は「政治的制約で在日同胞の民族性守護と権益のための事業を十分に展開できなかったが、名誉回復によって活動空間が広まったので、在日同胞のためにより積極的に運動していく」と語った。孫副議長の発表に多くの参加者が共感し、日本であらゆる困難を排して展開してきた韓統連運動の正当性を確認する契機となった。
三日目、国会議員会館会議室で「韓国在外同胞政策の現在と未来」シンポジウムが開かれた。ここではウリ党の柳基洪、林鍾仁議員と、民主労働党の権永吉議員が在外同胞問題の解決を訴える激励あいさつを行った。シンポジウムには外交通商部のホ・ジン在外国民領事局在外国民移住課課長が「韓国政府の在外同胞政策」に対して発題した。これを受けて、各地域の代表らが熱心な質疑応答を行った。
大会期間中、代表らは日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモ、良心囚釈放要求定期木曜集会に参加した。最終日は西大門刑務所と江華島歴史紀行ですべての行事日程を終えた。
この大会の趣旨は①在外同胞らの生き生きとした声を韓国社会に伝達し、市民団体との連帯を通した新たな歴史の発展②国内外同胞の連帯を通して韓国政府の前向きな在外同胞政策樹立に一主体として参与③在外同胞社会の発展のためにともに実践すべき課題を選定し、持続的な連帯で問題解決の先頭に立つ、というもの。