【焦点】守旧勢力 廃止阻止で攻勢かける
韓禎求教授「筆禍事件」
「六・二五戦争は北朝鮮が試みた統一戦争だった」などと発言し、保守団体から国家保安法違反の告発を受けた東国大学の姜禎求教授の捜査に関連して、千正培法務部長官（ウリ党）の検察総長への不拘束捜査を指示した問題が、社会的に大きな波紋を広げている。
千長官が十月十二日、姜教授に対する国家保安法違反告発事件を不拘束捜査するよう検察に指示したことと関連して、ハンナラ党が千長官に対して辞職・解任建議案を国会に提出するなど、政府与党に対して対決姿勢を鮮明にしている。
ハンナラ党の国会議員らは同十八日、国会法制司法委員会で千長官に対して「検察の独立性を棄損した」と発言、波状攻撃を展開した。張ユンソク議員はこの日、「千長官がこの席でどんなに人権と不拘束捜査を語っても、四千万国民はすべて知っている。すべて姜禎求をひごし、救うためだ」と追及した。
これに対して、千長官は「憲法と刑事訴訟法が定めた不拘束原則である証拠隠滅や逃走憂慮という拘束条件を備えていなかった」とし、「全面的に法条文と精神に合致した解釈だと考えている」と語った。検察の独立性棄損に関して、「民主主義と人権が伸張したわが社会で検察の独立はこれ以上問題にならない」と断言した。そのうえで、千長官は「根拠のないイデオロギー論争であり、政治攻勢だ。容認できない」と述べた。
鄭東泳統一部長官も同十七日、ウリ党全国女性委員会研修会で講演し、姜教授発言の波紋に関して「国家保安法七条の称賛・鼓舞罪はすでに死に法であり、その亡霊がいまだにこの社会を支配している」と述べ、「昨年、国会でこの問題をきちんと整理していたならば、最近のような波紋も起きなかったはずだ」と明らかにした。また、鄭長官は不拘束捜査指示に関しても、「人権を尊重している参与政府の哲学を尊重したものだ」と、千長官を擁護した。
さらに、市民・社会団体もハンナラ党など保守勢力の波紋拡大化に一斉に反発する声明を発表した。
参与連帯（朴サンジュン、李ソンジョン共同代表）は十三日、「思想と表現の自由を保障する憲法精神と民主主義の基本理念に従えば、姜教授の主張は決して司法処理の対象にならないことは明白だ」と主張する声明を発表した。このほか、民弁や民衆連帯、国家保安法廃止国民連帯なども声明を発表した。
姜教授はこれまで三回召喚されており、一回目（九月二日）の召喚の際には、学問的研究を処罰対象にし、学者の良心をめった切りにする「筆禍事件」という旧時代的な野蛮が繰り返されては、生産的な未来はありえないと述べ、「反民主、反統一悪法の国家保安法を撤廃しよう」と訴えている。