【記事１】市民社会団体 駐韓米軍「地域軍化許さない」
戦時作戦指揮権返還を要求
統一連帯、民衆連帯など社会・市民団体会員らは十月二十一日、国防部から龍山米軍基地第五ゲートまでデモ行進した後、同所で「朝鮮半島での戦争計画廃棄、六者協議共同声明履行、駐韓米軍撤収要求大会」を開いた。第三十七回韓米定期安保協議会（ＳＣＭ）で駐韓米軍が持つ韓国軍の「戦時作戦指揮権」の返還に関する協議を「適切に加速化させる」との共同声明を発表したことと関連して、参加者らは「駐韓米軍の戦略的柔軟性を拡大させる過程で、駐韓米軍を地域軍へと役割変更しようとする米軍の直接的要求に関連したものにすぎない」と強く批判し、戦時作戦指揮権の即時・全面返還と、ＳＣＭの廃止を要求した。
またＳＣＭ共同声明に「北朝鮮の大量破壊兵器拡散の危険性」が含まれたことに対して、「六者協議共同声明で核廃棄などの戦略的決断を明らかにした北朝鮮を、依然として平和を脅かす勢力としている韓米国防長官声明を断固拒否する」と明らかにした。
今回のＳＣＭに対して、十九日には三十二の社会・市民団体が「対北攻撃的な作戦計画の廃棄、戦時作戦指揮権の全面即時返還、駐韓米軍の戦略的柔軟性の中断を要求する共同書簡」を発表した。またラムズフェルド米国防長官が訪韓した二十日には、これに抗議する「追跡一人デモ」を同長官の訪問先で展開した。二十一日には国防部正門前でＳＣＭを糾弾する座り込みを展開した。