【トップ記事】小泉首相靖国参拝 APEC首脳会談の見直しも
韓国政府「失望と憤怒」
韓国政府は、日本の小泉純一郎首相が十月十七日に強行した靖国神社参拝に対して厳しく批判し、外交ルートを通じて日本側に強力に抗議するとともに、十一月に予定されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での首脳会談や、十二月に日本で予定されている韓日首脳会談など、一連の外交日程の見送りを示唆した。また、日帝植民地支配による犠牲者らの関連団体が、相次いで小泉首相の神社参拝を糾弾する声明を発表した。これまでも独島領有権や歴史わい曲教科書などの歴史認識問題が韓日間の大きな政治外交問題となり、とりわけ「韓日の歴史問題の核心」として、韓国政府は日本軍国主義の象徴である靖国神社への首相の参拝を批判し、何度も中止を要請してきた。今回、小泉首相の靖国参拝が強行されたことで、韓日関係に再び難関が突きつけられた。
潘基文・韓国外交通商部長官は十月十七日、大島正太郎・駐韓日本大使を呼び、小泉純一郎首相のこの日の靖国神社参拝に対して強く抗議した。
潘長官は、「過去、韓国をはじめアジアの国民たちに、言い尽くせない苦痛を与えた帝国主義侵略の象徴である靖国神社に参拝しないよう何度も要請したにもかかわらず、参拝を強行したことに対して深い遺憾と失望を禁ずることができない」とし、「今年六月の韓日首脳会談を契機に、硬直した韓日関係をある程度解消しようとする努力もあり、韓日国交正常化四十周年であり韓日友情年でもある今年、すべての国民が日本の過去史を未来志向的に解決するため努力している状況でこうしたことが起こり、韓国政府として挫折感さえする」と強度の高い批判を行った。
外交部スポークスマンは同日、声明を発表して「わが政府は、小泉総理大臣が日本軍国主義と侵略によって周辺国に言い尽くせない被害と苦痛を与えた戦争犯罪者が合祀（し）された靖国神社に参拝したことに対し、深い遺憾を表する」とし、「特に総理の靖国神社参拝問題によって近隣諸国との関係が悪化する中で、わが政府が参拝の中止を強く求めたにもかかわらず、小泉総理が過去の侵略の歴史を美化する靖国神社に何度も参拝したことに対して、失望と憤怒を禁じえない」「日本の総理をはじめ責任ある指導者らが靖国神社をこれ以上参拝しないよう、再度強力に求める」とした。
また、大統領府スポークスマンも小泉首相の神社参拝に強い遺憾を表明し、「これまで検討してきた大統領の訪日問題を、これからはそう言えなくなった」とし、十一月のＡＰＥＣでの首脳会談に関しても「現段階で特に検討していることはない」と語った。
太平洋戦争犠牲者遺族会は同日、小泉首相の神社参拝を糾弾する声明を発表した。韓国挺（てい）身隊問題対策協議会も十月十九日、毎週水曜日に駐韓日本大使館前で開いている日本軍「慰安婦」問題解決のための第六百七十九回水曜デモで声明を発表して神社参拝を糾弾するとともに、韓国政府に対して年末の韓日首脳会談を取りやめ、過去史問題を根本的に解決する韓国政府の断固とした立場を明らかにするよう求めた。