【主張】
盧政権後半期「改革共助」で
盧武鉉大統領は二〇〇八年二月までの五年任期の折り返し点を、八月二十五日に通過した。盧政権は、古い政治の清算という国民的願いと、駐韓米軍の装甲車にれき殺された二人の女子中学生を追悼するキャンドルの炎の中から生まれた。それだけに参与政府に対する逆風は、内外から吹き荒れた。ハンナラ党が支配する国会は昨年三月、大統領弾劾決議で揺さぶり、米国は「北朝鮮の核問題」を口実に南北の交流協力に制動をかけた。また日本は小泉首相の靖国神社参拝の強行や独島領有権主張、わい曲歴史教科書の検定通過、自衛隊のイラク派兵など軍事大国化の道を歩み、東北アジアの平和と安定に水を差しつづけている。
こうした状況にあって盧政権は、国民の力に依拠して弾劾を乗り越えて、与党を第一党へと躍進させ、改革立法を通じて独裁政治の過去清算へと果敢に乗り出した。特に国家情報院（国情院、旧安企部）の秘密工作の清算に関連して、不法な盗聴事件の捜査のために国情院を家宅捜査さえした。これは、権力犯罪の被害に対して謝罪し補償する一連の過去清算法とともに、歴史の歯車を決して逆行させないとの固い意志を示したものだ。
また六・一五共同宣言の「わが民族同士」の精神を実践して、ひと時停滞した南北関係を復元させ、当局と民間次元の交流と協力関係を一層発展させた。これ第四回六者協議で初の共同声明発表に大きく寄与したことは周知の通りだ。さらに、日本の歴史わい曲に対してもき然とした立場を明らかにして真の韓日友好のための方途をさし示した。のみならず、植民地支配の被害者への補償を政府が進めるとともに、日本政府に対して強制動員した韓国人の遺骨収集や資料の公開を求めるなど、新たなアプローチを試みている。
このように盧政権の前半期は、国内政治の改革と独裁政権の過去清算、南北関係の発展、対日関係の再定立になどに、小さくない成果をあげてきた。
しかし、問題は山積している。盧政権後半期の最大の懸案は民生問題であり、改革の一層の推進である。新自由主義政策は結局、米国をはじめとする多国籍巨大資本に市場と人的資源を売り渡すことになる。経済の再生のためには、働く場所の創出と非正規職労働者の保護を徹底し、国民の購買力を増進させ、同時に経済部門での「民族共助」を促進することで、根本的な解決の道筋がつけられる。こうした政策は、平和なくして実現できない。したがって、南北関係を一層発展させ、朝鮮半島情勢を安定させることが求められる。
これとあわせて改革の仕上げのため、前半期になし遂げられなかった国家保安法（保安法）の廃止を必ず実現しなければならない。十月十一日現在、国会の議席数は在席二百九十五議席中、ウリ党百四十四、ハンナラ党百二十三、民主労働党九、民主党十一、自民連三、無所属五議席である。つまり、盧大統領と政府・与党が保安法廃止を決意しさえすれば、これに賛成する民主労働党と民主党の協力で今定期国会中に廃止できるのである。
盧大統領はハンナラ党との「大連立」ではなく、保安法廃止の「改革共助」へと大胆な一歩を踏み出すべきだろう。