【記事７】総選挙後の韓日関係で
０５年運動が討論会
九月十六日、都内文京区民センターで「総選挙後の日朝・日韓関係と六カ国協議の行方」をテーマに緊急討論会が開かれた。主催は韓統連や日韓民衆連帯全国ネットワーク（日韓ネット）などで構成する「朝鮮侵略百年、朝鮮解放・分断六十年、日韓条約から四十年を問う二○○五年運動」（二〇〇五年運動）。討論会は、近代日本の朝鮮侵略の発端である江華島事件から百三十年、日朝ピョンヤン宣言から三周年を迎えて開かれたもの。
八・一五民族大祝典の映像が紹介された後、六カ国協議の行方について北川広和・日韓ネット共同代表が、総選挙後の日朝・日韓関係について渡辺健樹・同共同代表が報告した。
北川氏は第四回協議の経緯を説明しながら、北朝鮮への軽水炉型原発の提供は、九四年の朝米枠組み合意事項だと述べた。渡辺氏は日本政府の対北外交政策の問題点を指摘し、日朝国交正常化を進める世論を高めようと強調した。