【焦点】民族問題研究所など 「人名辞典」に収録
親日派3090人発表
進歩的な民間学術団体の民族問題研究所（朴ハンヨン所長）と親日人名辞典編さん委員会（尹慶老委員長）は八月二十九日、〇七年に発刊予定の「親日人名辞典」に収録する第一次分三千九十人の名簿を発表した。一九四五年八月までの親日行為を行った政治、経済、法律、宗教、文化芸術家、親日団体関係者、戦争協力者らが収録されている。
同研究所は、一次分のうち主要な人物百五十七人の親日行為と略歴を別途発表した。分野別には、売国＝乙巳五族の李完用ら二十一人／枢密院や帝国議会議員＝高元勲ら九人／五等文官以上の官僚＝玄錫虎ら二十人／警察＝盧徳述ら七人／軍将校＝金貞烈、丁一権ら二十五人／判事・検事＝洪ジンギ、閔復基ら十九人が含まれている。
また、文学＝李光洙、毛充淑、兪鎮午／音楽＝玄済明、洪蘭坡／美術＝金殷鎬、金基昶／教育学術＝金活蘭、崔南善、李能和／宗教＝白ナクチュン、盧基南ら文化芸術系の四十二人のほか、言論＝徐椿ら五人／戦争協力および親日団体＝朴興植、方應謨、文明埼ら九人が含まれた。
具体的な親日行為として発表された主要人物百五十七人には含まれていないが、一九○五年の乙巳保護条約当時、皇星新聞の社説「是日也放聲大哭」を書いた張志淵や、元大統領の朴正煕、元総理の張勉、元副大統領の金性洙らも一般名簿に含まれた。朴正煕については、親日人士選定基準のひとつである「日帝の植民地時代、軍人は少尉以上、官僚は五等官（五級）以上の当然犯か地位犯」に該当し、名簿に上った。解放を迎えたとき、朴正煕は日本軍中尉だった。
これに対し、ハンナラ党の朴槿恵代表は「とくに言うことはない。国民と歴史が評価するだろう」と語った。ウリ党の田炳憲スポークスマンは「親日行為に対する新しい事実が究明され、整理されたことは非常に意味のあることだ」と論評した。
同研究所は来年夏に第二次名簿を発表し、○七年末までに辞典を発刊する計画だという。
同研究所は一九九一年に「反民族問題研究所」という名称でスタートした後、九五年に現在の名称に変えた。また親日人名辞典編さん委員会には、尹委員長、朴賛勝常任副委員長ら約百二十人の学者が参加しており、親日人士について調査・研究中だ。
この事業に多くの時間を費やした。だが長く時間がかかろうとも、この問題を決してあいまいにしてはならない。日本の植民地支配や侵略戦争に協力し、栄華を享受した親日人士を清算し、民族自主を打ち立てるためには避けて通れない道である。