民族時報 第1073号(05.08.11)


【主張】

    8・15 60周年に際して

韓統連中央本部議長 金政夫

 今年、八・一五 六十周年を迎える。日本の植民地支配から解放されたこの日はまた、新たな分断の歴史の始まりでもあった。解放六十周年は分断の六十年であり、半世紀を超えてなお軍事的に対峙(じ)する分断状況の持続は、わが民族にとって恥辱であるばかりでなく、常に戦争の危機をもたらす根源的な要因となっている。それゆえに、わたしたちにとって八・一五は、決して解放を記念して祝賀する日でなく、真の解放を実現するために決意を新たにする日として位置づけられてきた。日本帝国主義による植民地支配からの解放は、当然、自主独立祖国の建設であったにもかかわらず、大国の利害によって分断が強要されてきた歴史的経緯からして、真の解放とは、分断を克服し自主的な統一祖国を実現することであるのは言うまでもない。

 今年はまた、日本が実質的に朝鮮を植民地支配した乙巳条約以来百年にあたる年でもある。植民地支配の歴史的証人でもあるわたしたち在日同胞の立場からいうならば、日帝の呪縛からの解放はいまだなされておらず、日帝の亡霊の復活に生活を脅かされているのが現実だ。六十年を経て今もなお、かつての侵略と植民地支配を合理化しようとする国家主義的な日本の新たな動向は、在日同胞にとっては生命と人権にかかわる切迫した現実問題となっている。祖国の自主的平和統一を実現し、統一祖国と日本との新たな関係を構築していく過程にこそ真の解放の展望を見い出すことができるだろう。

 今年は、六・一五南北共同宣言発表五周年にあたる意義深い年である。この間に無数に行われて来た南北交流は、その量的拡大が質的な変化をもたらすまでに発展を遂げている。当局間の合意にもとづく経済交流は、軍事境界線を実効支配する米国の干渉によって常に難関にさらされ停滞を繰り返してきた。しかし、これを突破させたのは民間の統一運動であり、各界各層による広範な交流であった。南北の違いを強調するのでなく民族の同質性を確認し依拠しながら積み上げられてきた交流は、南北そして海外同胞の対北・対南意識を着実に変化させ、民族的団結がますます強化されている。このような同胞世論の高まりが南北当局の交流を促進してきたのだ。

 三月に出帆した「六・一五南北共同宣言実践のための南北海外共同行事準備委員会」(六・一五共同委員会)は、こうした五年間の運動の実績にもとづいて民族大団結の求心体として結成された統一運動の輝かしい成果である。六・一五共同委員会の主催のもとピョンヤンで行われた六・一五統一大祝典は、米国の軍事的政治的圧迫をはねのけ、民族の自主と平和、統一への確固たる意志を全世界に誇示した。この祝典は、一年間こう着状態に陥っていた当局間対話の道を新たに切り開く重要な契機となり、六者協議再開の布石となるなど大きな成果を残した。先般行われた六者協議は合意に至らず休会に入ったが、協議の形式と内容においてこれまでとは明らかに違う変化を見せた。とりわけ、韓米日の三国が協調し北を説得(圧迫)するというこれまでのあり方から脱して、韓国政府が協議の主体としての役割を発揮し、南北が協調しながら日本をけん制し米国を説得するという姿勢を見せたことは、同じ民族として当然のことであるとはいえ、画期的なことといえるだろう。

 六・一五統一大祝典につづいて、八月十四日から四日間にわたってソウルで八・一五民族大祝典が行われる。この祝典は、再び官と民がともに協力して民族の大団結を誇示する歴史的な場となるだろう。朝鮮半島の平和と自主統一のためには、朝米間の政治的軍事的対立に終止符を打ち、朝米関係が正常化されなければならない。民族大祝典を通して自主平和統一を志向する七千万民族の総意を世界に発信することで、米国に対北敵視政策の転換を迫っていかなければならない。


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