【トップ記事】第４回６者協議 朝鮮半島の非核化目標／朝米協議の継続も
一時休会後、月末再開へ
朝鮮半島の非核化を目標に北京で開かれてきた六者協議は七日、釣魚台国賓館で全体会議を開き、一時休会したあと二十九日からの週に再開することを決めた。北朝鮮の核平和利用の権利について、北朝鮮と米国の意見対立が埋まらず、各国代表団が本国で打開策を検討した後に再協議することになった。
中国代表の武大偉外務次官が発表した議長声明は、六者協議の目標が「平和的方法による朝鮮半島の非核化実現であることを再確認」したと明らかにした。これまで六者協議は、米日のメディアが意識的に「北朝鮮の核問題解決のため」としてきたため、北朝鮮さえ譲歩すれば問題が解決するとの誤解をあたえてきた。しかし、今回の第一段階協議を通じて六者協議の究極的な目標が明確に提示され、朝鮮半島非核化は北朝鮮が核を廃棄するとともに、米国と韓国などが北朝鮮に核の脅威を加えない措置が同時に行われなければならないことが、疑問の余地なく明らかにされた。
議長声明はまた「真しで実用的な論議と協議を良い雰囲気のもとで行い、これを通じて相互理解を増進し、共通認識の幅を広げ肯定的な進展をなし遂げた」と評価した。今回の朝米は開幕前から二者協議を進展させ、会期中に十回以上の接触と協議を繰り返した。これまで二者間協議に消極的だった米国の態度変化によって、六者協議が「協議のための枠組み」から「実質的成果を生み出すための枠組み」へと内容を変化させることになった。つまり、朝鮮半島非核化の核心当事者である「朝米二者協議を主軸にした六者協議の枠組み」が構築され、ここに中国と韓国が適時に仲介役を果たす形がつくられた。
しかし、議長声明が「相互の立場をもう少し研究し、いまだに残っている差異を解決できるようにするためにしばらく休会する」としたように、朝米間の立場にはいまだ埋めがたい大きな差異があることが明らかになった。そのなかでも今回は、核廃棄の範囲―北朝鮮の核の平和利用が第一段階協議で核心争点に浮上した。
北朝鮮は核兵器と核兵器開発計画を放棄する戦略的決断を下したとしても、核の平和利用は主権国家の固有の権限であり、何の問題もないとの立場だ。したがって、中断された軽水炉建設も再開されなければならないと主張した。米国はこれに対し、核の平和利用といっても、その施設がいつでも核兵器施設に転用できるとし、軽水炉問題は交渉対象ではないと強く否定した。しかし米国の主張は、原発を推進している日本と韓国をそのままにして北朝鮮だけに、平和利用の権利を放棄せよと迫るもので、議長声明の「相互尊重と平等の精神」に反する主張だといわざるをえない。
議長声明は「休会期間中に各国は相互の意思疎通と協議を継続するだろう」としており、再会までに朝米を軸に活発な二国間協議が行われることも予想される。
米国代表のヒル国務次官補は七日、記者団に「今月末に北京に戻り、中国の草案を基礎に合意を目指す。合意できれば九月中にも第五回協議を開いて議論を進めたい」と述べた。
これに対し、北朝鮮代表の金桂寛外務次官は八日、北京の北朝鮮大使館で会見し、「米国が休会期間に、われわれがどんな核も持てないとする政策を変えることを望む。これこそが次の協議の進展のカギだ」と明らかにした。