【論説】朝鮮半島非核化が最終目標／懸念材料は米国の強硬姿勢
６者協議再開へ敵視政策撤回が鍵
ブッシュ政権の対北先制攻撃計画など、敵視政策の強化で昨年六月以後中断されていた核問題協議のための第四回六者協議が、朝米当局の電撃合意で「七月二十五日から始まる週」に開かれることになった。七月九日に北京で、六者協議の朝米団長である金桂寛外務次官と米国務省のクリストファー・ヒル次官補の高位級合意という点で、朝米双方の核問題解決に対する強い意志を読み取ることができる。
北朝鮮は、この日の朝鮮中央テレビを通して「米国側は朝鮮民主主義人民共和国が主権国家であるということを認定し、侵攻の意志がなく、六者協議の枠の中で二者の会談を行う立場を公式に表明した」とし、「朝鮮側は、米国側の立場表明をわれわれに対する米国側の『圧政の拠点』（〇五年一月、ライス米国務長官発言・上院公聴会）発言撤回と理解し、六者協議に出席することにした」と表明した。
次の日、六者協議の復帰と関連して北朝鮮外務省のスポークスマンは、「当事者が直接臨めば、問題がすぐに解決するということが明らかになった」と主張し、朝米会談の重要性を強調した。また、朝鮮半島の非核化は最終目標であり、それを対話と協商という方法で実現しようというのが終始一貫した立場であると、朝鮮半島非核化の強い意志を再三明らかにした。
第四回六者協議復帰の合意は、六月末にニューヨークで北朝鮮外務省と米国務省の代表が協商を通して基本的な見解の一致を見ていたという。また、朝米両国は「六者協議の軍縮会談への転換」主張と「北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）プログラム是認」要求を前面に出さないことにしたという。
今まで米国が北朝鮮を対話の対象として認めず不協和音が生じていたため、核問題の当事国である朝米両国が六者協議の枠内で二者会談をすることに合意したことは、大きな意味があるといえる。
責任を担う韓国の役割
この間、六者協議と関係のない拉致問題を掲げて難関を作り出してきた日本を除いた、中ロなどの周辺国は核問題の平和的解決のための六者協議再開に寄与した。特に、韓国政府は米国の対北強硬発言の自制を要求するなど主導的に核問題解決に努力してきた。
鄭東泳統一部長官は、「六・一七面談」を通して北に「重大提案」を提示、金正日国防委員長は「慎重に検討して回答する」という約束をし、米国が北を認定して尊重する意志が確かなら「七月中に六者協議復帰の用意」もあるという意思を明らかにしてきた。
一方、政府は盧武鉉大統領の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き（七月十二日）、北側に提案した「重大提案」の具体的内容を明らかにした。北の六者協議復帰表明と時期を合わせた形だ。
電力二百万ｋｗ提供
「重大提案」の内容は六者協議で北が核廃棄に合意するなら、現在中断状態の軽水炉建設工事を終了する代わりに、韓国政府が独自に三年以内に二百万ｋｗの電力を直接送電方式で提供するというものだ。
推進背景に対して政府は、①核問題を早期に主導的に解決し②追加費用の負担なく推進できる方案であり（軽水炉負担金の範囲内で処理できるという意味）③南北の共同繁栄と民族経済の均衡的発展に寄与するだろう、と明らかにした。将来、朝鮮半島の統一時代、朝鮮半島での経済共同体時代に対備したインフラ次元という点で評価できる提案といえるだろう。また、送電方式の電力供給を北が受容するかどうかも注目される。
しかし、実現にいたるまでに解決すべき問題点も多い。今、何よりも重要なことは対北多者間安全保障であり、朝米間の関係正常化だ。〇四年六月、第三回会談で米国は北朝鮮の核放棄を前提に凍結期間に重油供給、暫定的多者間安全保障、経済制裁解除問題の協議を開始し、北朝鮮の関連措置が完了すれば、恒久的な安全保障の提供と朝米の外交関係正常化のための障害を解消できるという提起を行った。しかし北は「事実上の先核放棄」だと拒絶したことがある。政府のエネルギー提供が、こうした核問題関連の様々な要素が解決され、結合したときに初めて有効であるといえるだろう。
アジアを歴訪したライス米国務長官は七月十二日に訪韓、潘基文外交通商部長官と会談後、翌日の記者会見で「北朝鮮が再び協商テーブルにつき、昨年六月に提案した案を検討する」とし、核の放棄の範囲に対して「高濃縮ウランとプルトニウムを含める」と語り、米国の従来の主張を繰り返した。
朝鮮半島の核問題の解決は、どこまでも朝米両国の直接対話が重要だ。今回の六者協議が成功裏行われるかどうかは、米国の姿勢にかかっている。先核放棄は朝鮮半島に平和をもたらすのか、われわれは米国によるイラク戦争での教訓を生かさなければならないだろう。今回の六者協議の成功を願うなら、米国は朝鮮半島での戦争計画と人権攻勢などの対北敵視政策を放棄しなければならない。
（金明姫記者）