【トップ記事】農業・水産協力本格化へ／平和と経済結びつけ ―将官級会談も
拍車かかる南北協力・交流
ピョンヤンで開かれた六・一五民族統一大祝典に南側当局代表団の団長として参加した鄭東泳・統一部長官は六月十七日、盧武鉉大統領の特使として金正日国防委員長と会談した。続いて二十一日から二十三日までソウルで開かれた第十五回長官級会談は、これを具体化して実践する内容となり、長官級会談では初めて十二項目の南北共同報道文を発表した。これによって、南北は七月から九月にかけて会談と交流事業の予定が目白押しとなった。活発な協力・交流事業の密度の濃さは、二〇〇〇年の六・一五共同宣言直後を上回っており、共同宣言五年をへて、自主統一の転換的局面が大きく開かれようとしている。
まず、八・一五南北共同行事に当局代表団を派遣することにして、実務接触を七月中に開城で行うことにした。ちなみに、民間の六・一五共同委員会も十二、十三日に同じ開城で八・一五共同行事の実務協議を行うことが決定している。六月の南北共同宣言五周年記念行事に続いて、光復六十周年行事にも南北当局代表団が派遣されることになり、民間と当局がともに参加する新たな協力・交流モデルが定着すると評価できる。
次に、離散家族再会については、八月二十六日に金剛山で第十一回南北離散家族対面と同時に金剛山面会所建設着工式を行う。このための測量と地質調査を七月中に完了し、第六回赤十字会談を八月中に開いて、韓国軍捕虜の生死・所在確認など人道主義問題を協議する。また、離散家族の高齢化を考慮して対面規模の拡大をはかるため、八・一五を契機に画像による対面を試験的に始めることにし、これの実務接触を十日に開城で行った。
第三に、経済協力に関連して、経済協力推進委員会第十回会議を九日から十二日までソウルで開く。北側に対する人道支援問題、鉄道運行の合意、海運関連での合意など九分野の経済協力合意書の発効、経済協力協議事務所の開設、臨津江水害防止事業進展問題などを中心に協議が進行中だ。また突発自体で緊張が高まる西海での平和定着のために、軍事的緊張緩和措置と水産資源共同利用を同時に行う南北水産協力実務協議会の七月中の開催に合意した。これに合意したことは、南北水産分野協力を本格化する契機になるだけでなく、西海上の平和定着にも寄与するものと期待される。さらに農業分野での協力を推進するために農業協力委員会を構成することにし、これも七月中旬に開城で第一回会議を行うことになっている。これまでの食糧・肥料支援など一回性の支援から、共同の農業協力を推進していく新たな段階に入っていくものといえる。
これらとともに、北側の民間船舶の済州海峡通過に合意した。これまでも北側は海上輸送の費用節減などを視野に、南側の許容を持続的に要請してきた。済州海峡は第三国船舶の「無害通航権」が認められた地域であり、北側の船舶に同等の権利を認めるとともに、西海の南北漁業協力とあわせて海上での平和定着に好影響を与えるとみられる。
第四に、各部門の高位級当局会談が本格軌道に入った。第十六回長官級会談を九月十三日から十六日まで北側の白頭山で、第十七回長官級会談を十二月中に南側地域で開催することにした。長官級会談の四半分期に一回ずつ開催する定例化に原則合意しており、第十六、十七回会談の日程に合意したことは、会談の機能が一層高まるものと期待されている。また、中断している将官級軍事会談も第三回会談を白頭山で開くことに合意し、具体的な日程は、双方の軍事当局が直接決めることにした。
第五に、対日民族共助がはかられた。長官級会談の共同報道文第五項は、「乙巳五条約が源泉的に無効であることを確認し、『北関大捷碑』返還のための実務的措置をとる。安重根義士遺骨発掘事業を共同で推進する」としている。これは、歴史清算の核心問題を解決しようとする民族的な立場を明らかにした画期的な合意といえる。