【主張】
韓日国交40年の惨状
韓国と日本が国交を正常化して以来、六月二十二日で四十周年を迎えた。しかし、二月の島根県議会による「竹島の日」条例制定を直接の契機として、韓日関係は冷え込んだまま回復の兆しすら見えない。二十日にソウルで開かれた韓日首脳会談は、現在の韓日関係を象徴する寒々としたものだった。
記者からの質問を認めないという異例の共同記者会見の場で、盧大統領は「互いを理解しようとする努力は確認したが、合意に達した点はなかった」と言い切り、事務レベルで事前に調整した「きわめて低い水準」の二点についてのみ合意した、と述べた。第二期歴史共同研究の発足と教科書委員会の新設、靖国参拝に関連して国立追悼施設の建設について検討する、というものだ。これについても、盧大統領は当初、「検討することを約束した」といった後で、事務方が文書で確認したものを自分が言い間違えたとして、「約束した」という言葉はなく、「検討するとした」と訂正した。もともと日本側が提起した国立追悼施設の建設問題について不誠実な対応を続ける日本政府の姿勢に不快感をにじませた格好だ。
小泉首相は、「韓国民の過去をめぐる心情を重く受け止める」とし、戦後の平和国家としての歩みを説明、靖国参拝についても理解を求めた模様だ。
韓日関係はこの四十年の間に大きく変化した。正常化当時、年間一、二万人程度だった韓日間の人の往来は、いまや一日に一万人を超える。貿易規模は五百三十六億ドル規模に達し、韓国にとって日本は最大の輸入国であり、輸出先でも中国、米国に次いで三番目である。さらに、最近の「韓流ブーム」は、日本の市民たちの対韓認識、さらには韓国の市民たちの対日認識にこれまでとは違った肯定的変化を生み出しつつあるのも事実だ。しかし、経済的な相互依存の深まりと交流の進展にもかかわらず、韓日関係は、歴史認識のずれが険悪な対立関係へと一転する危うさを常にはらみ続けていることを現在の状況が物語っている。
韓日関係の根本的な矛盾は、厳しい冷戦体制の下で米国の政治的軍事的強制によって、過去の清算をあいまいにしたまま、同族である北朝鮮と敵対する同盟関係として位置づけられてきたことにある。
韓日基本条約第二条の「旧条約（韓日併合条約以前の条約および協定）の無効」規定をめぐり、韓国側は旧条約が源泉的に無効であると「解釈」したのに対して、日本側は、大韓民国の発足をもって無効となったと「解釈」し、現在にいたっても、帝国主義時代の国際法による合法性を主張して譲らない。いまだに、侵略と植民地支配を合理化する妄言が噴出する根拠がここにあるのである。また、基本条約第三条で、韓国を朝鮮半島における唯一の合法政府としたこともまた、韓日関係をいびつにしてきた大きな要因だ。このように、韓日正常化以来の四十年は、韓米日同盟という政治的・軍事的背景を抜きにしては考えることができない。
しかし、いまや朝鮮半島をめぐる情勢は大きく変化し、韓米日同盟もまた確実に地殻変動を起こしつつある。六月二十三日、ソウルで行われた第十五回南北長官級会談で、十二項目の共同報道文に合意したが、その第五項で、「南北は、日帝の乙巳五条約ねつ造百年にあたる今年、この条約が源泉的に無効であることを確認した」とした。これは、歴史清算の核心問題を解決しようとする民族的な立場を明らかにした画期的なものといえるだろう。
歴史は決して過ぎ去った追憶の対象でなく、現在の自らが立つ位置を明らかにし、進むべき未来をさし示してくれるものだ。韓国側が過去にこだわり、過去の清算を求めるのは、韓日相互にとって、よりよき未来のためなのだ。