【主張】
反省と謝罪、補償を慎氏に
韓日条約は今年六月で締結四十年を迎える。この節目の年の初めに、韓国政府は六〇年代初めの韓日条約関連の外交文書五件を公開した。これは政府が隠された過去史の真実を明らかにして、韓日関係を真の友好関係に発展させ、また軍事独裁時代の残しを清算して歴史を正しくうちたてる意思を示した、まさに「未来志向的」な措置として評価できよう。
今回の文書公開によって、指摘されてきた「日本政府の補償逃れと、朴正煕軍事政権の屈辱的姿勢」が明白な事実として確認された。文書は、朴政権が六二年の「金鍾泌―大平メモ」で合意した「無償三億、有償二億ドル」の資金名目を「請求権」だと主張したが、日本側はこれを「経済協力資金」との名称にするよう執ように主張した事実が克明に記されている。これは現在の朝日国交交渉にも通じる日本政府の謝罪と反省、補償軽視の姿勢とも一致する。
六一年に軍事クーデターで成立した朴政権は、ぜい弱な政権基盤を日本からの資金で補強しようとして交渉の早期妥結をはかり、個人の補償請求権を政府の請求権に一方的に帰属させてしまった。このため九〇年代に入って植民地支配の被害者らが日本政府に申し立てた補償訴訟に対して「韓日条約に個人請求権問題が包括されているので補償責任がない」との言い逃れの材料を提供することになった。
また朴政権が提示した一人あたりの被害補償金は生存者が二百ドル、負傷者と死亡者はそれぞれ千六百五十ドルと二千ドルだった。これからすると、七五年から七七年の二年間に死亡者八千五百五十二人限って補償した二十五億五百六十万ウォンは、一人あたり二百ドル前後で、あまりにも小額である。これは当時の政府が日本の「請求権資金」を確保するため、被害者の個人補償請求権を利用したと解釈できる。
韓日条約は戒厳令でこれに反対する韓国民衆を徹底的に弾圧し、在日同胞の法的地位要求を無視して締結された。それは結局、過去を反省せずかえって朝鮮への経済的再侵略の足場を構築しようとした日本政府と、民族の恨と苦痛を政権維持に悪用した軍事政権の政治的取り引きだったことが、今回、弁解の余地なく明らかになったのである。
事実がこうである以上、日本政府はいまからでも朝鮮植民地支配に対する反省と謝罪を真しに行い、被害者個人に対する補償に応じるべきだ。また、歴史わい曲をあらため、韓日間の問題を未来に向けて解決していくために努力すべきである。
韓国政府は植民地支配の被害実態の厳密な調査を実施し、日本政府に対して請求権問題に関する再交渉を要求しなければならない。あわせて、すべての韓日条約関連文書を早急に公開して、韓日関係のみならず在日同胞の法的地位問題、ひいては祖国の分断固定化にも悪影響を与えた当時の歴史の全ぼうを明らかにすべきである。
またハンナラ党は、四大改革立法のひとつである過去史真相究明法案に絶対反対の立場に固執しているが、それをただちに撤回すべきだ。今回の文書公開で明らかなように、民族の利益が独裁政権の政権維持に利用された歴史の真相は必ず明らかにされなければならないからだ。