【論説】４大改革立法の阻止に血眼／米国使い国民の批判そらす
安保不安を加重させるハンナラ党
ハンナラ党の欠席で空転をくり返した第十七代定期国会が二週間ぶりに九日、再開された。李ヘチャン首相がヨーロッパ訪問中に「ハンナラ党が執権すると歴史が後退する」との発言と関連して、「野党の対政府質問への答弁に過度な表現がなくはなかった」として、国民に心配をかけて申し訳ないとの声明を発表、本会議復帰の機会をうかがっていたハンナラ党がこれを受け入れることで正常化することになった。会期がひと月しか残っていないが、処理すべき民生法案は山積している。
国会機能の停止によって四大改革法案のうち、与党のウリ党が十二日に処理するとしていた国家保安法（保安法）廃止と日帝時代の親日反民族行為真相究明特別法改正も延期されることになった。与党は主要法案が定期国会の会期内に処理できない場合、十二月に臨時国会を召集する方案も検討中だ。しかしハンナラ党は、大多数の国民が切実に望む保安法廃止に関して、与党との交渉には応じないという頑迷な姿勢をくずしていない。
「廃止は親北合法化」
ハンナラ党は保安法廃止、親日真相究明法改正、言論関係法改正、私立学校法改正案を「四大悪法」「四大分裂法」だとして、与党と真っ向から対決するつもりだ。「党の命運をかけて四大法案を阻止する」と主張する朴槿恵代表は五日、駐韓米国商工会議所などのシンポジウムに参加して、保安法廃止を「親北活動の合法化」と規定し、そうなれば投資環境が悪化するので、みなさんが政府に安保不安を訴えてほしいなどと事大主義発言をした。
さらにハンナラ党は、対北圧殺政策を展開するブッシュ米大統領の再選を利用して、「米国民は安保と国土安全を最優先課題として選択した。北朝鮮と対峙（じ）している状況で保安法を廃止してはならない」（李揆澤最高委員）と、米国の力をたよって保安法存続に血眼になっている。
一方、ハンナラ党の反発を勘案してウリ党の李富栄議長は、四大改革立法推進に速度調節が必要だとの発言をしたが、千正培院内代表は「保安法をはじめ、改革法案を年内に処理する意思に何ら変化がない」との強い意志を表明している。李首相も再開した国会で保安法は南北関係の発展と「悪用」で正当性を失い実効性がない法であり、現在の南北交流協力法、刑法などですべて処罰可能だとして、四大改革法案の立法貫徹意志を明らかにしている。
民主労働党は「独裁と反民主、反統一の代名詞として悪名の高い保安法」について守旧勢力の機嫌をうかがうのではなく、早急に処理しなければならないとの立場だ。金恵敬代表も記者懇談会で「命運をかけて四大改革立法を実現する」（十四日）との強い意志を表明している。
ブッシュ再選でハンナラ党をはじめ守旧勢力の鼻息が荒くなっているなかにあって、社会の各界から保安法廃止など改革立法を支持する運動が活発になっている。
民弁が保安法廃止デモ
民主社会のための弁護士の集い（民弁）は現時局を非常時ととらえ、初めて組織的な保安法廃止の無期限リレー一人デモに入った。保安法廃止は古くさい冷戦秩序の野蛮で反人権的な秩序を清算するものであり、国家安保に関する刑罰法規は刑法で十分だと主張している。また「国家保安法廃止国民連帯」は保安法撤廃に反対するハンナラ党の解体を要求している。宗教者らも民族和解と平和をさまたげる保安法廃止を要求しており、二千二百九十三人の僧侶らも立ち上がった。疑問死真相究明のための遺族対策会議など約一千団体が網羅された連帯機構の「正しい過去清算のための汎国民委員会」も九日、ハンナラ党舎前で発足式を行い、公式に発足した。
ハンナラ党が四大改革立法を必死になって阻止しようとする理由は、守旧勢力の既得権を守るためであることは説明の必要もない。保安法廃止に関連して金徳龍院内代表（十四日、共生政治を論議するシンポジウム）は、国論を分裂させて安保不安を加重させ、国民を対立させるとの奇妙な論理を展開した。
韓国政府が保安法廃止を撤回するよう他国の人びとに頼むとか、ブッシュ再選を利用して保安法を存続させようとするハンナラ党の行為は、大韓民国の国会議員として恥知らずな行為である。ハンナラ党は国論を分裂させるのではなく、国民の意思を尊重して国民の要求を真剣に受け入れて、今国会の会期中に保安法の廃止と改革立法が通過するようにすべきである。
（金明姫記者）