【記事２】事件を重視、今回から合議制に
尼崎入居差別訴訟、原告が準備書面を提出
尼崎入居差別訴訟第三回口頭弁論が九日、神戸地方裁判所尼崎支部で行われ、約三十人が傍聴した。訴訟は昨年十月、李俊熙・韓青兵庫県本部委員長と妻の朴絢子さんが、韓国人であることを理由に賃貸物件の入居を拒否されたことに対するものだ。
今回の口頭弁論では原告、被告双方から準備書面が提出された。原告側は、不動産仲介業者が事件発生当時使用していた「申し込み用紙」のなかに「本籍欄」があったことを問題視し、差別を助長するような「申し込み用紙」を使用することで、大家と共謀して入居差別をしたのではないか、と指摘した。一方、被告側は「原告側が無理やり人権侵害に結び付けようとしている」として、入居差別の事実そのものを否定する主張をくり返した。裁判は今後、証拠、証人調べを通じて事実関係の検証に入る。
なお、裁判は今回から合議制に移行した。原告側弁護士によると、事件の重要性を裁判所が判断したためという。