【トップ記事】?雇用確保／コメ死守を要求
労働者、農民が連日 改革立法求めて大集会
国内では労働者と農民が連日、雇用確保と公務員の労働三権保障、コメ市場開放反対、国家保安法廃止などの改革立法を要求して大規模な民衆大会を開いた。また公務員労組は十五日からゼネストに入り、民主労総も二十六日からゼネストに入ることを宣言した。一方、国会では四大改革立法をめぐって政府与党とハンナラ党の対立が激しくなっており、法案の処理をめぐって緊張が高まっている。
全国民主労働組合総連盟（民主労総、李秀浩委員長）は十四日、ソウルの光化門で全国から集まった労働者約六万人が参加して「全泰壱烈士精神継承 二〇〇四全国労働者大会」を開き、①非正規職労働法改悪阻止、非正規職労働者保護立法実現②韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）締結阻止③国家保安法廃止④労働基本権と労働関連改革立法実現⑤公務員の労働三権完全保障⑥イラク派兵延長同意案阻止⑦駐韓米軍基地移転費用の再交渉と平澤移転阻止――を要求した。
李委員長は大会あいさつで、この間民主労総が全国で実施したゼネスト賛否投票で約六十万人の組合員のうち三十四万二千人（五八％）が投票に参加し、約二十三万人（六八％）の賛成があったことを明らかにし、今月二十六日からゼネストに入ることを宣言した。李委員長は上記の七項目の要求事項に言及しながら、「ストライキは韓国社会の問題を解決しようとするもので、社会の進歩のためのものだ」と主張した。
韓国労総の李ヨンドゥク委員長は連帯あいさつで、韓国労総も二十一日に全国労働者大会を開くことを明らかにし、「両労総が連帯して労働者の世の中を作ろう」と訴えた。
労働者大会には民主労働党の金恵敬代表をはじめ千永世、段炳浩議員、呉宗烈・全国連合常任議長ら各界の人士が参加した。
また全国公務員労働組合（全公労）の金ヨンギル委員長は同大会で、十五日から公務員の労働三権の核心内容であるスト権の完全保障を要求してストライキに入ることを宣言した。全公労は予定どおりストに入ったが、警察は組合員百十二人を連行したと明らかにした。
全国農民会総連盟などで構成する全国農民連帯は十三日、ソウル駅前広場で約一万五千人が参加して「コメ市場開放交渉中断と国民投票実施要求二〇〇四全国農民大会」を開いた。参加者らは①密室でのコメ交渉無効②食糧自給率目標値の法制化③コメ買い上げ価格引き下げ反対など、「ＷＴＯと米国に反対し農業の再生のための十大要求」を採択した。
一方、国会では国家保安法廃止法案、過去史真相究明法案、私立学校法案、言論関係法案の四大改革立法をめぐって政府与党とハンナラ党の対立が激しくなっている。ハンナラ党は「四大悪法」の交渉に応じないとしているため、定期国会内での処理が難しくなっている。与党は十二月に臨時国会を召集して処理する方案も検討している。