【短信】
おもな出来事
対北核攻撃訓練完了
米国が九八年段階で対北核攻撃の模擬弾頭投下訓練を完了していたことがわかった。共同通信が七日、米国の自然資源防衛委員会（ＮＲＤＣ）など反核・環境保護団体が、情報自由法に基づいて最近入手した米政府秘密文書と中央情報局（ＣＩＡ）の機密文書などを引用して報道した。九八年十二月九日付の「第四戦闘航空団史」によると、同航空団は同年一月から六月まで、Ｆ５Ｅ戦闘爆撃機二十四機機を使い、核模擬弾頭搭載・投下訓練を実施した。この訓練は対北軍事作戦計画「５０２７」の一環で、北朝鮮の化学兵器使用に対する訓練も実施された。
企画脱北は問題多い
民主労働党の脱北者問題真相調査団は七日、「経済的理由で北朝鮮を離脱した者は『経済難民』で、北朝鮮公民なので韓国政府や民間人が関与する根拠はない」とし、「経済難民を第三国に脱出させる国外脱出ほう助行為に当たり、北朝鮮と中国の主権侵害、内政干渉にあたる」と主張した。中国で調査した崔圭曄最高委員は「中国内の脱北ブローカーは一人当たり平均四百万ウォン（約四十万円）、偽造パスポートの手配まで含めると一千万ウォン相当の利益をむさぼっている」とし、「政府は金品で企画脱北を助長する者らを厳罰に処すべきだ」とした。崔最高委員は「政府が脱北者に定着金を現金で支給しているのが企画脱北を生む要因だ」として、制度の改善を要求した。
ＫＥＤＯ停止を延長
潘基文外交通商相は六日、韓国訪問中の町村信孝外相と会談し、ＫＥＤＯによる北朝鮮での軽水炉建設事業について、十一月末で切れる停止期間を一年延長し、事業再開の余地を残すことで合意した。また六者協議の年内開催に向け、北朝鮮を説得していくことでも一致した。米国は事業そのものの廃止を主張していたのに対し、韓国は廃止すれば北朝鮮を説得できなくなると難色を示していた。
朴記念館事業が中断
賛否論争が起きた朴正熙記念館設立事業が中断されることになった。行政自治部は一日、朴正熙大統領記念事業会の「記念館建設の場所をソウル上岩洞から慶北亀尾市に移し、事業時限を〇九年まで延期してほしい」との要請を拒否したと明らかにした。その理由として、①記念事業会が国民募金するとの約束とは異なり、募金額百二億ウォンと政府補助金二百八億ウォンだけで記念館を建てるのは事業の趣旨から外れる②建設地の変更も新事業になる――と説明した。同記念館は募金額が最初の目標に達せず、基礎工事を終えた状態で同事業は中断された。