【記事５】
与野党と市民団体、過去清算法提出へ
開かれたウリ党（ウリ党）は一日、過去史真相究明に向けて進めている過去史基本法案の提出を、当初予定の五日ごろから十月半ばに延期することにしたと発表した。過去歴史真相究明のための特別委員会の文炳浩議員が明らかにしたもので、文議員は「民主労働党、民主党と連帯して過去史基本法を推進し、市民団体の意見も反映させるために提出時期を多少遅らせた」と語った。
法案と関連して、文議員はこの日の記者会見で「調査対象者が資料の提出を拒否したり、資料を確保する必要がある場合、検察に家宅捜索令状を請求できる権限を与えることにした」と述べた。
特別委員会は、調査機構の権限の強化という観点から、調査機構の委員長が国会に出席・報告したり、閣僚会議に出席して発言できるようにし、また、調査機構が歴史上の真実究明に必要だと判断した場合は、聴聞会を開いて調査活動ができるようにしたうえ、国家機関の協力義務も法案に明示することにした。
ウリ党は来週にも民主労働党、民主党、市民団体などとの協議を通じ、こうした内容の「真実・和解基本法」を確定し、十月半ばにも提出することにした。